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1. 金沢市議会 2018-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３０年　　９月　定例月議会　　　　　　　　　　平成30年９月12日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　清水邦彦　　　　　副議長　　角野恵美子　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　中川俊一　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　５番　　松井　隆　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　12番　　前　誠一　　　　　　13番　　高　　誠　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　　15番　　小阪栄進　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　　17番　　高岩勝人　　　　　18番　　野本正人　　　　　　19番　　久保洋子　　　　　20番　　松村理治　　　　　　22番　　黒沢和規　　　　　23番　　小林　誠　　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　　26番　　秋島　太　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　松井純一　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　34番　　安達　前　　　　　　35番　　福田太郎　　　　　36番　　横越　徹　　　　　　37番　　田中展郎　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　松田滋人　　　総務局長　　　　　　太田敏明　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　市民局長　　　　　　長谷進一　保健局長　　　　　　西川和昭　　　環境局長　　　　　　佐久間　悟　都市整備局長　　　　木谷弘司　　　土木局長　　　　　　磯部康司　危機管理監　　　　　古　一之　　　会計管理者　　　　　中村弘志　消防局長　　　　　　清瀬　守　　　市立病院事務局長　　西尾昭浩　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　八木淳介　主査　　　　　　　　喜多泰正　　　主査　　　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主任　　　　　　　　松田宏志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成30年９月12日（水）午前10時開議　日程第１　議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第38号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○清水邦彦議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○清水邦彦議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○清水邦彦議長　説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたします。　なお、上着の着用は御自由に願います。　　　　　〔説明員の欠席については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○清水邦彦議長　これより、日程第１議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第38号市道の路線変更について、以上の議案15件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○清水邦彦議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　18番野本正人議員。　　　　　〔18番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　おはようございます。　質問に入ります前に、ことし７月に発生しました平成30年７月豪雨では、中国・四国地方などで大きな浸水被害が発生し、200名以上の方々の生命が失われました。また、先週は台風21号と北海道で大きな地震が起こり、両方で50人以上の方々がお亡くなりになり、多くの方々が被害に遭われました。お悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　質問の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、新たな工業用地の造成について幾つかお尋ねいたします。　北陸新幹線の金沢開業効果は、いまだ全く衰えを見せず、ＪＲ金沢駅周辺や市内主要観光地、飲食店などは、連日、国内外の多くの観光客でにぎわっており、休日ともなれば、その雑踏、混雑ぶりはまさに東京の渋谷か新宿に匹敵すると言っても過言ではないでしょう。こうした現状に呼応するように、連日、新たなホテルの進出計画が新聞紙上をにぎわしております。既に国道157号沿いや駅西地区ではホテル建設のためと思われる幾つものクレーンが立っており、まさに金沢という都市の今の勢いを象徴する光景だとうれしく感じるものですが、一方で、ホテルの乱立による共倒れが起きないかといささか心配な思いもしているところであります。本市経済界や有識者からは、金沢は文化都市を目指すべきであって、観光都市を目指すべきではないという声をよく耳にしますが、私も一面の真理だと同感する一人であります。観光産業は裾野の広い産業とも言われ、宿泊、飲食はもとより、交通、ファッション、文化など多目的なサービス領域に波及する反面、時代の流行に流されやすいという危なさをはらんでおり、また、過度な大手観光資本の進出は、かえって地元経済の活力をそいでしまうという危険性もあります。私は、これまでの金沢の歴史を考えたとき、まちの発展を支えてきた都市の産業基盤は、中小企業を初めとするものづくり産業だと確信するものであります。そこで、まず金沢というまちのリーダーである山野市長に、これまでの金沢の発展を支えてきた地場の中小企業を中心とするものづくり産業への思い、そして、あるべき将来像についての所見をお伺いいたします。　私は、特に最近いろいろな方から、金沢に工場を建てようと思っても場所がない。このままでは工場は次々と隣接市町に逃げてしまうという悲鳴にも似た声をお聞きするようになってきました。既存の市内工業団地は既に完売されており、もはや受け皿がないということなのでしょうか。ホームページを検索しても、金沢テクノパーク以外、もはや新規立地の余地がないようにも感じますが、市内それぞれの既存工業団地における企業立地の現状と課題についてお聞きいたします。また、今年度予算には新工業用地の整備検討に関する２つの新規予算が計上されております。１つ目は、本市経済の活性化と新たな雇用の創出を目指し、新工業用地の整備に向けた検討調査に着手するとして新工業用地整備検討費120万円と、工業用の利活用を促進するため、空き地や空き工場の状況調査を実施するとして工業用地利活用促進事業費300万円であります。そこで、２つの事業の現段階での進捗状況についてお聞きいたします。　さらに、これら２つの事業の進捗に合わせて、金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例に基づく金沢市企業立地等促進委員会が設置され、去る７月９日に第１回委員会が開催されております。会議の席上示された今年度予定されている検討内容として、本市工業団地の分譲状況など本市を取り巻く工業用地の現状を踏まえつつ、土地利用や交通アクセス、法的規制などから新工業用地の候補地や規模、対象業種などについての調査・審議を行うとされておりますが、第１回の委員会で示された主な意見、この委員会の今後の開催予定スケジュール、さらには、先ほど質問させていただいた２つの事業との関連性についてお尋ねをいたします。　率直に申し上げて、新たな工業用地造成についての本市の取り組みは遅きに失しているのではないでしょうか。過去の工業団地造成の経験を踏まえて、適地調査、候補地選定から始まり、地元調整や用地買収、法的規制をクリアした上での基本設計、実施設計、造成から販売に至るスケジュールは一体今後何年を見込んでおられるのでしょうか。その間に幾つかの企業が市外に流出してしまう懸念はないのでしょうか。金沢市企業立地等促進委員会に市の職員として参画していらっしゃる細田副市長にお伺いいたします。　初めに申し上げましたとおり、ものづくり産業は金沢を支える土台そのものであります。その土台である企業の流出が懸念される事態は、行政として決して見逃すことはできません。受け皿整備としての新工業用地の造成は、山野市政にとってまさに喫緊の課題であります。金沢市のリーダーとしての本市のものづくり産業の振興にかける思い、その受け皿たる新工業用地の一日も早い造成にかける意気込みをお聞きして、この質問を終わります。　質問の２点目は、私のライフワークである本市の新しい交通システムについて、以下数点お聞きいたします。このテーマを本会議で取り上げるのは、回を重ねることはや７回目となります。昨日もこの問題については我が会派の黒沢議員からもありましたが、違った観点から質問させていただきます。11月にも予定されている市長選挙前の最後の質問の機会になりますので、今任期中に明朗かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、今年度の取り組み内容について幾つかお伺いいたします。まず、今年度予算に950万円が計上されている新しい交通システム検討調査費と1,700万円という多額の経費が計上されている新しい交通システム導入環境整備事業費についてであります。検討調査は平成26年度から実施され、今年度ではや５年目を迎えます。導入環境整備事業は昨年度から実施され、本年が２年目であります。そこで、これらの検討調査事業について、これまで行われてきた調査の内容と得られた成果、そして、今年度実施される調査の内容について、あわせてお尋ねをいたします。　次に、今般、７月の総務常任委員会で報告のあったバス専用レーンの時間帯拡大実験についてであります。この実験は、平成27年、そして昨年にも実施されておられますが、実験を通じてどのような成果が上がったのでしょうか。また、今回はどのような成果を特に期待しておられるのか。あわせて、市民意識の醸成に向けて実施されるとお聞きしておりますカーフリーデーのイベントについても、その内容と目的、期待される効果をお伺いいたします。　また、自動車の流入抑制や公共交通の利用促進に向けては、パーク・アンド・ライドの拡大も重要な取り組みの１つであると認識しております。本市においても、パーク・アンド・ライドが導入されて以来、相当の年月が経過しておりますが、果たしてどの程度市民や観光客に浸透し、どの程度利用されているのでしょうか。１つの指標として、本市として初めての公設パーク・アンド・ライド駐車場として開設された東金沢駅西口駐車場の利用状況についてお聞きいたします。私は、北陸新幹線金沢開業により飛躍的に流入人口が拡大した金沢のような都市でこそ、鉄道駅周辺などにおいて今以上にパーク・アンド・ライド駐車場の整備が必要となると考えるものでありますが、市長の所見を伺います。　さらには、新しい交通システムの導入と密接に関連するまちなかの駐車場対策についてであります。中心市街地を中心に、まちなかでは依然として平面の時間貸し駐車場が増加し、景観面や治安の面でさまざまな問題を引き起こしております。この現象は、空き地の増加に伴い本市のみならず全国的な課題となっておりますが、本市のような非戦災都市においては、その影響はさらに深刻なものがあると考えます。本市においても、もちろんさまざまな対策を検討されていると思いますが、これ以上のまちなかへのマイカーの流入を抑制するためには、コインパーキングを必要以上につくらせないようにする総量規制、そのための条例制定、ある程度私権を抑制する思い切った手だても必要かと思います。まちなか駐車場の抑制についての市長の所見、今後の本市としてとるべき対策についてお聞きいたします。特に、武蔵から香林坊間において、建設ラッシュともいえるほどホテルの建設が進展している現状を見るにつけ、今後、観光バスや送迎バス等による車線の占拠などにより交通混雑に拍車がかかることも懸念されます。市長は本市の顔とも言える武蔵から香林坊間のこのような現状をどのように認識し、今後どのような対策が必要と考えておられるのか、所見をお聞きいたします。　また、新しい交通システムの導入へのハードルとして、イニシャルコストとともにランニングコストがどのぐらいかかるのかが心配されております。私は、１つの参考事例として、金沢ふらっとバスの年間運行に係るランニングコストがどの程度必要なのか調べてみました。現行の４ルート合わせて、運行経費が約１億5,000万円、車両の保守・修繕費に約1,500万円、これらに対する料金収入が約7,000万円ですので、本市として毎年8,000万円余の負担をして運行を続けております。この経費が大きいか小さいかとの議論はあったとしても、高齢者の移動を支え、中心市街地の活性化に寄与していくものといえます。専門家によれば、新しい交通システムを導入し、たとえ毎年多くランニングコストがかかったとしても、今後の高齢化社会を見据えたとき、移動手段の確保、移動の利便性向上、ひいてはまちなかの活性化の観点からのメリットのほうが極めて大きいという識者が圧倒的に多いのであります。これらの事実を踏まえて、新しい交通システムの導入について、改めて市長の熱い意気込みをお聞きして、この質問を終わります。　質問の３点目は空き家対策についてであります。　空き家の増加が全国的な問題となる中、平成26年11月に公布された国の空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策法を受け、本市でも平成27年12月に金沢市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例が制定されました。５年ごとに実施される国の住宅土地統計調査においては、平成25年時点で本市における住宅総数23万3,960戸に対して、空き家総数は３万7,710戸、空き家率は16.1％となっており、全国平均の13.5％、石川県平均の14.8％を上回る数字となっております。市長は、全国的な課題である空き家の増加について、特に、非戦災都市の市長としてどのような思いを持っておられるのでしょうか。住宅土地統計調査についての感想とあわせ、まずお聞きいたします。　今年度予算における本市空き家対策事業費として、まず、空き家の活用や老朽化した空き家の取り壊しを促進するため、地域と連携した空き家や跡地の活用に対し助成するとして、地域連携空き家等活用事業について自分なりに調べてみました。この事業については４つのステップがあるようであります。最初のステップとして、町会と所有者、市が空き家や空き地を地域コミュニティー活性化のために活用することについて協定を締結する。２番目のステップとして、所有者が町会等に対して空き家や空き地を10年間無償で貸与する。３番目のステップとして、市は空き家や空き地を集会施設やポケットパークに整備する費用の３分の２を補助する。最後のステップとして、これらが満たされた場合、市は固定資産税の減免の適否を検討するとなっております。私は、この事業のパンフレットを読んで、この制度は果たして本当に実際に使われるのだろうかという率直な疑問を持ったことは事実であります。そこで、この制度のこれまでの活用事例、活用件数についてお聞きするとともに、この制度の普及啓蒙を進めていくための方策についてもあわせてお伺いいたします。　もう１つ空き家対策費として計上されているのが空き家等管理・活用促進費200万円余であります。空き家対応ハンドブックの作成、空き家活用セミナーや個別相談会活用などにより、地域における空き家の適切な管理や活用を啓発するとともに、専門家を活用した適正管理を促進するとしておりますが、この事業も、このようなやり方で果たして実効性が上がるのでしょうか。空き家等管理・活用促進費の利用状況と今後の課題についてもお聞きいたします。　空き家についての窓口は、行政はもとより公益社団法人石川県宅地建物取引業会、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などさまざまな団体がかかわっているようであります。しかし、行政やそれぞれの団体の間で情報交換や連絡調整は十分行われているのでしょうか。私は、せっかく空き家対策費として計上されている予算を単なる絵に描いた餅に終わらせないためには、これらの団体を含めた民間活力の導入こそ不可欠だと考えるものであります。個人情報保護法等についての危惧があることはもちろん承知の上で、各地域における空き家の実態調査、空き家に関する情報提供、制度の周知と普及啓蒙、所有者と町会、市等関係機関との連絡体制構築などについてのコーディネートなど、空き家対策についてさまざまな実務を民間に委託し、民間事業者の参入を促すことで格段に実効性が上がると考えるものであります。民間企業出身の市長には、空き家問題の解決について、民間活力の導入、民間企業の参入についての所見をお伺いし、この質問を終わります。　質問の４点目は、金沢南総合運動公園の整備について数点お聞きいたします。　金沢市制100周年記念事業として整備が進められてきた金沢市城北市民運動公園は、本市初の本格的な野球場及びサッカー場を有し、現在はプロスポーツチームのホームグラウンドとして利用されているほか、多くの市民に親しまれております。加えて、昨年４月には日本水泳連盟公認プールである金沢プールも完成しており、今や城北市民運動公園は、市民スポーツのみならず競技スポーツの一大拠点として活況を呈しております。一方で、私が暮らしております南部地区の金沢南総合運動公園については、施設の老朽化や駐車場不足などが深刻化しており、金沢プールの完成とともに金沢市営総合プールも閉鎖されるなど、まさにスポーツ施設配置における地域間格差とも言える状況となっております。この点を憂慮した市当局において、今年度予算で新たに金沢南総合運動公園再整備事業費約３億円余を計上し、まずは球技場の人工芝化や暫定駐車場の整備に向けて再整備に着手されておられることはまことに同慶の至りであります。私は、城北市民運動公園が本格的なスポーツの拠点として位置づけられるならば、金沢南総合運動公園は、基礎体力づくりや仲間とのレクリエーションといった目的で、日々スポーツに親しむスポーツ愛好者が気軽に集える市民スポーツの拠点として再整備することも一案と考えるものですが、市長の所見をお伺いいたします。　今年度は、まず市営球技場の人工芝化が進められておりますが、この事業の具体的な内容と完成までのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、せっかく人工芝に改修工事をされるわけでありますので、ぜひグラウンドに設置してある電光掲示板もこの際改修するべきと思うものですが、お考えをお聞きいたします。さらに、今年度予算に計上されている旧市営総合プール解体工事と暫定駐車場の工事についても、具体的な内容と完成までのスケジュールをあわせてお聞きいたします。また、老朽化が進んでいる市営陸上競技場についても、金沢マラソンの開催により、マラソンやジョギングの愛好者が増加している現状を踏まえて、多くの市民ランナーが日々の練習に活用できるよう、より開かれた施設として、ハード面、ソフト面をあわせて再整備すべきだと考えるものですが、市長の所見をお伺いいたします。　さらに、施設の老朽化や駐車場不足が指摘されている金沢市総合体育館についても、改修工事を計画的に実施するとして今年度予算に２億円余が計上され、第１競技場の床改修工事や長寿命化に資する外壁工事を実施することとなっておりますが、１つのネックとして、今の敷地が駐車場も含め借地のままになっていることがあると考えます。いつまでも多額の賃借料を払い続けるのではなく、この際、市として土地を取得し、思い切ったリニューアルに乗り出すことも必要かと思うものですが、市長の所見をお伺いいたします。　２年後の東京オリンピック開催を目前に控えて、国民全体にスポーツ振興の機運が高まっております。本市としても、金沢スポーツコミッションを新たに設立し、文化とスポーツの振興に対する支援に積極果敢に乗り出しております。この際、いま一度金沢南総合運動公園全体のグランドデザインを描き、将来の南部地区のスポーツ拠点に恥じない整備を進めていただきたいと強く願うものですが、金沢南総合運動公園の今後の再整備に向けた市長の熱い思いをお聞きして、私の質問を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　18番野本議員にお答えをいたします。　質問が多岐にわたりますので、少々早口になりますことを御寛恕いただければと思います。　新しい工業用地のことについて、本市のものづくりの歴史、経緯についてもお尋ねになりました。本市のものづくり産業は、藩制時代における御細工所、さらには百工比照を源流とする伝統工芸などの手仕事によるものづくりから、時代とともに繊維産業、繊維機械産業へと広がり、機械、金属産業、印刷産業などさまざまな産業に発展をし、本市の健全かつ持続的な発展に大きく寄与してきたというふうに思っています。引き続き、ものづくり企業における新製品や新技術の開発、販路開拓、経営基盤の強化を支援するとともに、ここに来て、時代の流れを捉まえて第４次産業革命に係る新産業の創出、技術革新を生かして生産性向上を目指す、そんな企業を積極的に支援し、また、市としてもその環境整備をしていくことによって、広い意味でのものづくり産業を一層発展させていきたいと考えています。　新たな工業用地ですけれども、私は、その意欲のある企業の投資の受け皿、さらには産業基盤の強化にもつながり、地元の雇用の確保・拡大にもつながり、そのことが地域経済の活性化にもつながっていく。スピード感を持って一日も早い造成に取り組んでまいります。　新しい交通システムについて何点かお尋ねがございました。　昨年２月、学識者等で構成されます検討委員会から、基本ルートや導入機種についての提言を受けたところであります。提言では、導入空間の確保、自動車交通への影響などさまざまな課題が指摘され、その課題にしっかりと対応するべきというふうに御提言をいただいているところであります。今年度は、導入機種の選定に必要となります地下埋設物等の現況調査、専用空間の確保に伴います交通影響調査などを実施することとしております。　バス専用レーンのことについてですけれども、これまでも何度か行ってまいりました。私は、一定の効果があったというふうに思っています。一方では、バス専用レーンへの一般車の進入というものが散見されたところでもあります。ドライバーへの周知徹底が必要だというふうに考えています。このたびの実験では、これまで、例えば昨年度は休日の２日間でありましたけれども、今年度は平日を含めた連続６日間に拡大することで、マイカー利用者にバス専用レーンの周知を徹底し、遵守率の向上を図ることにより、バスの走行環境が改善され定時性を高めていく、そういうことにつながっていくことを期待しているところであります。　カーフリーデーについてお尋ねがございました。私は、やはり市民の皆さんに、これからのまちづくりを考えるときには、まちなかにおいては公共交通優先で考えていかなければならない。そういう意識を強く持ってもらうためにも、マイカーを使わない日を設定し、イベント等を通じ市民の皆さんに公共交通への理解を深めていただくため、今月22日、カーフリーデー2018ｉｎ金沢を庁舎前広場で開催いたします。小さいお子さん連れで若いお父さんお母さんにもできる限りお越しいただきたい、そんなことも考えておりまして、親子交通体験ツアー、バス乗車体験などを通じ、バスの魅力や快適性を改めて感じていただくとともに、本市がこれまで取り組んできましたさまざまな交通政策、さらには公共交通というものを幅広く紹介することにより、車と公共交通の使い分けについて考える場を提供し、公共交通への意識を高め、利用を促していきたいと思っています。　東金沢駅西口パーク・アンド・ライド駐車場のことですけれども、通勤通学や買い物等で移動する市民等の利便を図るために設置された駐車場であります。平日の利用は３分の１程度でありますが、休日には収容台数を超えるほど多くの方に利用されているところであります。まだまだ平日についての告知に努めていかなければいけないというふうに思っています。パーク・アンド・ライドは、御指摘ありましたように公共交通の利用促進、交通渋滞の緩和に大きく寄与をいたしますので、引き続き、御提案いただきましたように、駅や主要なバス停周辺において、商業施設の駐車場を活用するなどパーク・アンド・ライド駐車場の確保に努めてまいります。　まちなかの駐車場のことについて、思い切った施策、ときには私権制限にまで踏み込むことがあってもいいんではないかという御提案をいただきました。何度も申し上げますけれども、まちなかへの過度なマイカー流入を抑制するためには、これまで申し上げてきました公共交通の利用促進、パーク・アンド・ライドの拡充は大切なことではありますけれども、野本議員御指摘ありましたように、まちなかで必要以上に駐車場を設けないということも大切であります。現在、駐車場適正配置審議会において駐車場の適正配置に向けた基準等の改正について御検討いただいているところであります。委員の御意見もお聞きしながら、既存駐車場の有効活用や土地利用としての平面の時間貸し駐車場のあり方などについて検討していきたいと考えています。御提案いただきました私権の制限まではなかなか課題は大きいというふうに思っていますが、私は、思いは共有できるところでもありますので、この審議会の議論を見守っていきながら積極的に取り組んでいきたいと考えています。　都心軸におけるホテル、そして、そのホテルに来る方の観光バスのことについて御懸念をいただきました。御指摘のとおり、その観光バスの停車ということは円滑な道路交通を阻害する可能性も大変高いものでありますし、危険でもありますので、沿道のホテルに対しては、バス乗降の際には周辺の観光バス駐車場を利用するように求めているところであります。一方で、こうした都心軸周辺における観光バスの乗降環境の向上を目指し、今年度、新たな乗降場の整備に向けた実態調査や適地調査を進めているところであります。　新しい交通システムについての思い、意気込みについてお尋ねがございました。野本議員、ふらっとバスを例に出されまして財政負担のことについてお触れでございました。私も、この議場でも何度か述べておりますけれども、公共交通というものは採算を度外視するという意味ではありません。慎重に見きわめていかなければいけないというふうに思いながらも、その公共交通を利用することによるまちの派生ということも考えながら取り組んでいかなければいけない。そんな意味では、公共交通というものはまちづくりに不可欠な都市の装置であるというふうに思っています。引き続き、導入に向けて課題の解決に鋭意取り組むとともに、ここに来て自動運転などの技術革新が急速に進んでいますことから、環境の変化、先行自治体の状況も十分見きわめながら、交通実験による効果を検証し、先ほど来申し上げてきましたバス専用レーンであったりだとかカーフリーデーであったりだとか、さまざまな施策を通して市民意識の醸成に努めるなど、導入に向けた環境を整えてまいりたいと思っています。　空き家について何点かお尋ねがございました。　空き家の増加は本市の良好なまちづくりに大きな影響を与える課題であり、特に旧市街地は狭隘道路や狭小敷地が多く、空き家率が高くなっておりますことから、金澤町家の保全・活用にも配慮しつつ、総合的な空き家対策を推進することが大切であると思っています。近年、使われる予定のない空き家が増加傾向にありますことから、そうした空き家の流通を促進するためのさらなる取り組みが必要であるというふうに思っています。そのためにも、御提案をいただきました民間の皆さんとの連携も大切になってきます。所有者にかわって空き家を管理するということ、賃貸・売買等の流通を促進するということ、ここは行政はなかなか関与がしづらい部分でもありますので、民間の皆さんのお力をおかりしながら、これまでも不動産業者、司法書士、土地家屋調査士などの団体の皆さんのお力をおかりしながら、空き家バンクの登録や空き家セミナーの開催などにともに取り組んできたところであります。今後も民間事業者等の参入を促していくとともに、ただ、こちらも御懸念を示されました個人情報保護の観点から一定の限界はあるかもしれませんが、可能な限り情報提供に努めていきながら連携を密にしていきたいと考えています。　金沢南総合運動公園のことについて何点かお尋ねがございました。　現在、金沢南総合運動公園につきましては、第１次スポーツ施設整備計画に基づき、球技場の人工芝化などの整備を進めているところであります。御提案いただきました城北市民運動公園との機能のすみ分けなど、金沢南総合運動公園の再整備のあり方につきましては、今後、数次にわたりスポーツ施設整備計画を策定していく中で議論してまいりたいと考えています。　市営球技場の人工芝のことについてですけれども、明年度中の工事実施及び完了に向けて、現在、実施設計を行っているところであり、電光掲示板のことについてお触れがございましたけれども、既に相当老朽化が進んでおりまして、修繕しようにもその部品がもうないということもあります。そういう点からも改修ということが私は必要だというふうに思っていまして、あわせて検討していきたいと考えています。　旧市営総合プールのあり方についてお尋ねがございました。旧市営総合プールにつきましては、今年度中に解体工事を完了したいと思っています。その後、明年度中には暫定駐車場整備工事の着手及び完了を予定しているところであります。暫定駐車場につきましては、混雑緩和のための転回スペースや大型バス及び障害者用スペースの設置についても検討を行っていきたいと考えています。　隣接する市営陸上競技場のことについてお尋ねがございました。金沢マラソンの影響もあるんだというふうに思っています。金沢市スポーツ事業団が金沢マラソンサポート事業、さらには全国統一かけっこチャレンジ事業なども実施をしておりますし、小中学生や陸上競技団体を初め多くの方に利用されています。市民にランニングや運動の楽しさを伝える、私は、そんな役割を果たしてきているというふうに思っています。再来年に考えておりますけれども、県大会等の開催が引き続き可能となります日本陸上競技連盟による第二種陸上競技場公認の更新手続を再来年に予定をしているところでありますので、今後、その更新に必要となる改修を行い、より利用しやすい競技場としていきたいと考えています。　総合体育館のことについてもお尋ねがございました。私は、野本議員御指摘ありましたように、南総合運動公園と、私は、この総合体育館はちょっと離れてはいますけれども、十分歩いて行ける距離だというふうに思っています。そんな意味では、野本議員御指摘のように、金沢市南部地域のスポーツ拠点施設であると思っています。現状の駐車場不足に対応するため、旧市営総合プール跡地において暫定駐車場も整備することとしているところであります。御提案の件ですけれども、総合体育館の施設の状態及び利用状況を見きわめるとともに、ただ、こちらは地権者の方々の御理解もいただかなければなりませんので、ここは慎重に対応していかなければいけないというふうには思ってはいますけれども、野本議員おっしゃいました金沢市南部地域のスポーツ拠点施設、そのことを念頭に置いてエリア全体を考えていきたいというふうに考えています。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　私には新たな工業用地の整備のスケジュール等についてお尋ねがございました。本年度、整備地区等を決定しまして、明年度から基本設計や地権者との用地交渉などの手順を踏むことから、最終的に分譲までは３年から４年はかかってしまうのではないかなと考えております。企業の市外への流出も懸念されますことから、一日も早い整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長　新工業用地の造成に関しまして、まず、既存工業団地における企業立地の現状と課題について御質問がございました。　これまで本市では、ものづくり産業の育成と集積を進め、本市産業構造の高度化・多様化を推進するため計画的に工業団地を整備してまいりましたが、現在、一般の製造業を分譲対象とする工業団地は完売状態でありまして、民有地におきましても受け皿は少なくなっております。景気動向が回復基調にある中、企業の設備投資や新規立地による地域経済の活性化、地場産業の高度化や競争力を高めるためにも、その受け皿となる新たな工業用地の整備について検討を進めているところであります。　次に、新工業用地整備検討調査及び工業用地利活用促進事業の進捗についてでございますが、新工業用地整備検討調査は、土地利用や交通アクセス、法的規制などから新工業用地の適地選定等を進めているところであります。また、工業用地利活用促進事業は、市内の工業用地、工業専用地域の全地域における民間の空き地、空き工場の調査を進めているもので、いずれの事業も来月には調査結果がまとまる予定であります。　次に、第１回委員会の主な意見と今後の開催予定等でございますが、第１回委員会では、本市工業団地が残り少なくなった現状を踏まえまして、企業の市外流出を少しでも減らすため早期の工業団地の整備が必要である。工業団地はアクセス性、地域性のほか地盤の強度も必要であるといった御意見をいただいております。今後２回程度委員会を開催する予定であり、この中で２つの事業結果を報告し、新工業用地の候補地や規模、対象業種の議論を年度内に取りまとめていただきたいと考えております。　以上です。 ○清水邦彦議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　私のほうから、地域連携空き家等活用事業についてお答えいたします。これまで複数の町会や所有者と相談を重ねてきましたが、活用したい町会、空き家の所有者相互の条件が整わず、残念ながら制度の活用には至っていないのが現状でございます。先般、事業の仕組みや活用の事例をわかりやすく示しましたリーフレットが完成しましたことから、さらなる事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
   ○清水邦彦議長　木谷都市整備局長に申し上げます。　発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔に、かつ速やかに終了されますようお願いいたします。 ◎木谷弘司都市整備局長　最後に、空き家等管理活用促進事業についてです。これまで専門家の方々とさまざまな取り組みをいたしてまいりました。加えて、職員では対応が難しい事業に関する業務委託も今現在取り組んでおりまして、空き家対策の推進に努めております。今後の課題としましては所有者による管理意識の徹底、所有者が特定できない場合の早急な対応が課題と考えております。　以上です。 ○清水邦彦議長　24番山本由起子議員。　　　　　〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆山本由起子議員　このたび、みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。　質問の１点目は防災についてであります。　７月の大阪北部地震、西日本豪雨、先週の台風21号、北海道胆振東部地震と、日本列島は相次いで大規模な自然災害に見舞われています。これらの災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。　さて、200人を超える犠牲者が出た西日本豪雨の中でも、住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫していました。危険を知らせる洪水ハザードマップは今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画されていました。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのかが大きな問題となっています。　まず、真備町を初めとする西日本豪雨被害から本市としてどのようなことを教訓とすべきと考えておられるのかお尋ねいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　山本議員御指摘ありましたように、今回の西日本豪雨の被害はハザードマップで示した地域の危険度とほぼ一致しているということでありました。ハザードマップの重要性を再認識したところであります。住民の方々にもそのことを十分理解してもらう必要があります。市としても、その広報のあり方をいま一度再確認すると同時に、市民の皆さん方にもそのことを知っていただきたい。知っていただくためにどんなことをすればいいのか、ここが大きな課題だというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　今、御答弁から、避難情報やハザードマップなどについて、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要だということですが、そのために本市としてはこれからどのような取り組みをされるおつもりでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　避難情報の発信に当たりましては、同報防災無線、電光情報表示システム、さらには携帯電話であったり、テレビ、ラジオなどのメディアに情報発信を依頼していますほか、必要に応じ町会連合会へも直接電話連絡するなど、万全を期しているところであります。このたび、非常時の避難行動をわかりやすくまとめた防災シートを作成し、全世帯に配布することとしたほか、津波、洪水、土砂災害など複数の災害に関するハザードマップの一元化を図り、市のホームページに掲載するなど、避難情報等のわかりやすく的確な発信に努めていかなければいけないと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　災害が発生した場合に、避難行動要支援者を含めて住民が確実に避難することが重要なことは言うまでもありません。西日本豪雨災害において、地域で避難行動要支援者に対して誰が具体的に支援するかをきめ細かく決めてあった地域では逃げおくれる人はいなかったというニュースを見ました。まず、本市の避難行動要支援者名簿における名簿登載率をお尋ねします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本年４月１日現在の避難行動要支援者名簿の対象者は３万7,707名であります。そのうち平常時における情報提供に同意をいただいている方は１万5,408名、全体の４割となっています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　約４割しか登載されていないということですけれども、避難行動要支援者名簿を平常時から地域においてどのように活用すべきであると考えておられるのかお尋ねいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　災害時における避難支援を円滑かつ迅速に実施するためには、平常時において、支援が必要な方を把握し、必要に応じて個別支援計画を作成するとともに地域関係者間で情報を共有しておくことが重要であり、これらのことに活用しているところであります。しかしながら、近年の熊本地震、西日本豪雨災害に加え、この冬の本市における大雪など、多くの災害が発生している現状を踏まえ、今般、災害時におけるさらなる医療・救護体制の充実を図るための検討会を設けることとし、その中で、避難する際に支援が必要な方の情報提供のあり方について、いま一度議論していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　災害時の避難支援対策として災害避難支援マップが有効であるというふうにお聞きしていますけれども、本市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも防災出前講座、さらには避難行動要支援者支援対策マニュアルの説明会なども通し、避難所等の場所に加え、支援を必要とする方と支援する方の双方を地図上に記載した災害避難支援マップの作成を支援しているところであります。災害避難支援マップにより、地域において避難支援に必要な情報の共有が可能となりますことから大変有用であると考えています。引き続き、各地域での作成を呼びかけていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　地域での取り組みが重要だということでありますけれども、災害発生時には、法の規定により、本人の同意の有無にかかわらず名簿の情報が提供されると聞いていますが、具体的にはどのような手順で、どこへ提供されるのでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　全ての避難行動要支援者を登載した名簿は、災害が発生し、またはそのおそれがある場合、避難所開設の指示、または避難準備、高齢者等避難開始情報の発令の時点で速やかに各地域の自主防災組織に提供することにしています。今回の台風21号の事例で申し上げますと、その際、拠点避難所が開設された９月４日12時30分の段階で、市から各地域の自主防災組織に提供を行ったところであります。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　災害の被害を防ぐためには、地域において実践的な防災訓練を積み重ねることにより地域の防災力を高めることが重要です。本市における防災出前講座や地域自主防災組織による防災訓練の開催状況をお聞かせください。 ○清水邦彦議長　古危機管理監。 ◎古一之危機管理監　本市で実施している防災出前講座は、平成26年度130回、平成27年度107回、平成28年度93回、平成29年度は66回開催しております。また、本市に届け出のあった自主防災組織による防災訓練は、平成26年度123回、平成27年度147回、平成28年度153回、平成29年度は151回実施されております。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　今お聞きしたところ、地域での防災訓練回数は毎年ほぼ一定していますけれども、防災出前講座の回数が年々減少していることについてはどのようにお考えでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　防災に関する知識・技能についての研修を終えたコミュニティ防災士が地域での防災講座や防災訓練等で活躍をしていただいているところであります。本市職員による防災出前講座が減少しているというのは、その地域コミュニティ防災士の方が講師の役割を果たしていただいているからだというふうに考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　私の住む夕日寺校区でも、本市からの支援を受けての市民防災訓練を経験して以来、毎年行われる防災訓練で年々内容が充実してきたと感じています。本市として、今後、地域防災力を高めるために各地域へどのようにかかわっていかれるおつもりなのかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　自主防災組織が行う防災訓練に対しましては、講師の派遣、資機材の貸し出し、アルファ米の提供などを行い、支援をしてきたところであります。また、自主防災組織では本年度から地域特性に応じた地区防災計画の策定を進めているところであり、市としてもこれを支援していくとともに、策定された地区防災計画を使った防災訓練にも積極的にかかわっていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　防災について、被害に遭わないように、また取り組みをよろしくお願いいたします。　質問の２点目はＳＤＧｓについてであります。　ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標のことであり、最近、耳にすることが多くなりました。我が国でも、これを受け昨年12月にはＳＤＧｓアクションプラン2018を決定し、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築するとしています。　市長は、今９月定例月議会の市長提案理由説明において、国連が持続可能な開発目標として提唱しているＳＤＧｓの達成に向けて、この７月に国連大学オペレーティングユニットと金沢青年会議所との間で共同研究を行うための協定を締結したので、本市独自の目標の設定や行動計画の策定に取り組んでいくと述べられました。本市では６月４日に「ＳＤＧｓいしかわ・かなざわダイアローグ」キックオフ円卓会議が開催され、市長は、金沢市としてもＳＤＧｓを後押ししていく旨の挨拶をされたとお聞きしています。ＳＤＧｓが掲げるところの人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない包摂性というコンセプトは、私としても、地球に生きる市民として求めるべき方向性であると考えます。また、この目標を達成するために、官民挙げての取り組みが必要なことは当然であると考えます。　経団連が昨年11月に企業行動憲章を改定し、その精神の柱に据えたのがＳＤＧｓであるともお聞きしています。企業として利益を上げることと社会的課題の解決に貢献することは、決して二律背反するものではなく、人権や環境問題に配慮している企業だという信頼がブランドをつくり、それが次の収益機会を生むきっかけになると語る財界の方の主張を目にしました。一方、企業というのは採算性という課題があります。経済界との連携は重要でありますが、採算性や生産性を重視する余り、誰一人取り残さない包摂性についての視点が薄くならないことを要望するものです。　山野市長のＳＤＧｓについての基本的なお考えやこの取り組みに対する思いをお聞かせください。また、共同研究のために協定を結んだ国連大学オペレーティングユニットと金沢青年会議所にはどのような役割を期待するのかについてもあわせてお答えください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私も、山本議員同様、やはり誰一人取り残さない、これがキーワードだというふうに思っています。国連大学オペレーティングユニットには、ＳＤＧｓに関する国際的な動向の把握や普及啓発の取り組みを期待したいと思っています。金沢青年会議所には、企業や市民など多様な主体との連携による取り組みを期待していきたいというふうに思っています。特に、金沢青年会議所は2015年の世界会議を金沢で行い、その翌年から、私は、この金沢や北陸で最も先進的に取り組みを進めているというふうに思っています。そのノウハウ、経験から御指導もいただきたいと思っています。本市といたしましては、３者での共同研究を通じ、金沢独自のＳＤＧｓの目標を設定することから始めていきたいと考えています。本市の強みであります歴史、文化を背景に、新たな施策も検討しながら幅広い分野にわたって金沢らしい行動計画を策定し、施策を展開してまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　私自身、ＳＤＧｓについてはまだ勉強不足なために、経済性や生産性と多様性、包摂性との関係が十分理解できていないので再度お尋ねするものであります。　外務省によるＳＤＧｓアクションプラン2018の概要には次のように記されています。日本はＳＤＧｓの推進を通じて創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かで活力ある未来像を世界に先駆けて示していく。そのため、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築する。政府としてＳＤＧｓが創出する市場雇用を取り込みつつ、国内外のＳＤＧｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげていくと記されています。これを読む限りでは経済のためのＳＤＧｓなのかなと思ってしまうわけであります。金沢版ＳＤＧｓの目標設定において、そのあたりのスタンスを明確にしていただきたいと思います。ほかの経済界の方たちも、ＳＤＧｓの取り組みをビジネスチャンスにという言葉が飛び交っているわけでありますけれども、山野市長が金沢版ＳＤＧｓを考える際に、その経済性と包摂性でありますとか、そのあたりについてどう考えるのか。もう少し詳しくお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　協定を締結する際、国連大学の方とお話をしていますと、やはり基礎自治体の場合は、市民の皆さんと直接接するのが基礎自治体の基本的な役割、それを丁寧に対応するということが結果としてＳＤＧｓの１つの理念にかなっているという言葉をいただきました。特に、金沢市はコミュニティーのまちである。その意味では、その17の目標がありますけれども、人とのつながりという意味では金沢ではそういう素地が大変強くあるというふうにお聞きしているところであります。　金沢青年会議所と聞きますと、どうしても経済団体というイメージを強く持たれがちではありますし、実際にそういう活動はしておりますけれども、このＳＤＧｓに関しましては、先ほど少し申し上げました2016年度から、水を通じて、日本だけではなくて世界における水を通した衛生であったり環境であったり、そのことを通した紛争の抑制であったり、そういうことに積極的に取り組んでいる。そのノウハウがありますので、私はそういう側面に御助言をいただきたいというふうに思っています。　一部報道でビジネスチャンスにという言葉もあることも私は理解をしているところではありますけれども、市としては、先ほど申し上げました国連大学の方にいただいた御助言、さらには青年会議所のこれまでの実績、これまでの金沢市が取り組んだ施策を通じてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　今ほど市長の思い、お考えをお聞きしました。ぜひともその経済界オンリーではなくて、金沢の実態に即した、金沢らしい包摂性のある、そして持続可能な、そういう金沢に向けての、そういう施策、事業となることを再度またお願いしておきます。　質問の３点目はＬＧＢＴについてであります。　ＬＧＢＴという言葉は、日本社会においてかなり定着してきたようでありますけれども、最近は、性的指向と性自認の頭文字をまとめたＳＯＧＩと書いてソジという表現も使われるようになりました。性的指向とは、いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかをいう人間の根本的な性傾向のことを指し、異性愛、同性愛、両性愛に分類されます。性自認とは、自分の性をどのように認識しているかということを指します。性的マイノリティーの方も、そうでない方も、誰もがＳＯＧＩという多様な性のグラデーションの中を生きているといわれています。　性的マイノリティーの多くの方々は、社会の当たり前によってさまざまな困難に直面しています。また、差別や偏見を恐れて、当事者であることを言わない人、言えない人、子どものころから戸惑いを抱え、当事者と悟られないよう生活している方も多くいます。そんな中、ＬＧＢＴのカップルを、彼ら、彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がないなどとした杉田水脈衆議院議員の月刊誌への寄稿に反発や抗議が広がっています。人間の価値を生産性という指標に求めるこの発言について、私は憤りを禁じ得ません。旧優生保護法も相模原殺傷事件も、この生産性発言につながるものではないかと考えます。これは杉田議員個人だけの問題ではなく、日本社会に広くこの発言を容認する傾向がいまだ存在するという大きな人権問題ではないかと考えます。山野市長は、杉田水脈議員の生産性発言についてどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私はその月刊誌は読んでいませんけれども、全体の文脈を把握しているものではありませんけれども、やはりその言葉を捉えますと、人権という観点、人権尊重という観点からいって私は配慮を欠いたものではなかったかというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　もう少し踏み込んだ御答弁を期待しておりましたけれども、配慮を欠いたと。　かくいう私も、性的マイノリティーの問題については今までやや距離を置いていたということは事実です。７月末に、テレビにも出演されているブルボンヌさんという女装パフォーマーの方のＬＧＢＴについての講演を聞く機会があり、今までの認識を新たにさせられたところです。また、８月に入り、テレビでもおなじみの日本文学研究者ロバート・キャンベルさんは、昨年、日本人パートナーと米国で法的な婚姻関係を結び、自身が同性愛者であることをつづったブログが反響を呼んでいます。　先ほどの質問項目のＳＤＧｓの中心コンセプト、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会とは、まさに性的マイノリティーの方を含めた誰もが生きやすい社会ではないかと考えます。昨年11月には、国連大学オペレーティングユニット主催で「ＳＤＧｓ『誰も置き去りにしない』から考える地域コミュニティにできること」と題する第１回ＬＧＢＴと教育フォーラムｉｎ金沢が開催されています。先ほども述べましたが、６月４日開催のＳＤＧｓキックオフイベントにおいて山野市長が挨拶をされたそうですけれども、ＳＤＧｓとＬＧＢＴとのかかわりについての市長のお考えをお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　何度も申し上げますけれども、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの目標は、私も強い共感を覚えているものであります。当然ＬＧＢＴの方々を含めた全ての方だというふうに理解しています。多くの方が安心して暮らせる社会の実現ということを目指していかなければいけないというふうに思っています。この10月の日本女性会議2018ｉｎ金沢におきましても、ＳＤＧｓの視点も加え、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの理解を深めるための分科会を設けることにしておりまして、人権を尊重し、正しい理解を普及する取り組みを実践することによってＳＤＧｓ推進の一助になればと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　くしくもことし10月に開催されます日本女性会議の分科会のことも言及していただきました。先般、８月７日に国連大学オペレーティングユニットの主催で講演会でいらっしゃった石川雅恵さんもおっしゃっていました。せっかく金沢市で開催されるこの日本女性会議でありますので、ＳＤＧｓのそれぞれの概念をそれぞれの分科会で位置づけるという大変新しい方向性もいただいたところであります。　また、先日、山野市長が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度導入について、今後検討を進める必要がある旨の発言をされたというふうな新聞報道を拝見しました。パートナーシップ制度は、2015年に東京都渋谷区、世田谷区が初めて導入し、その後、札幌市や福岡市など導入する自治体がふえています。山野市長は、このパートナーシップ制度導入についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今ほど渋谷区の例を挙げられました。一部の自治体で既に取り組みがなされているということも理解しています。内容を調べてみますと、自治体が同性カップルの関係を証明するものから、カップルの宣誓に対し受領証を交付するなど、さまざまであります。また、夫婦別姓希望者のために、異性間についても対象とすることを検討している自治体もあるというふうにお聞きしています。統一的な制度とはまだまだなっていないんだなということを感じているところであります。現段階におきましては、国であったり他の都市の動向に関心を寄せながら、まずはＬＧＢＴに対する理解を深めるための啓発に努めていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　パートナーシップ制度導入について言及されたということ、そしてまた、日本女性会議が金沢市で開催されるということ、それを契機に、さらにこの施策が推進するということを期待したいと思います。　男女共同参画基本計画では、2010年の第３次計画から、性的指向・性自認－－ＳＯＧＩを理由とする困難への取り組みが明記され、これを受けて、本市の平成29年度からの新金沢市男女共同参画推進行動計画にも性的指向と性同一性障害に関する理解の促進が明記されました。本市としてはどのような取り組みをされてきたのでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　性的指向や性自認により社会生活の中で苦痛を感じている方々に対しましては、人権尊重の観点から配慮が必要であると思っています。人権問題講演会や出前講座等の開催などを通じ、正しい知識の普及と理解が深まるよう努めているところであります。また、市庁舎や公民館で人権擁護委員による人権相談窓口を開設しているほか、法務局の人権110番の電話相談の活用も促しているところでもあります。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　現在の取り組みとしては、今、啓発を中心としたという段階であるかと思います。しかし、今後はやはり先進他都市のようにもう少し踏み込んだ施策、具体的な支援方針を決定して、専用の電話相談、あるいは市として啓発リーフレットを作成する。さまざまな場においてそういうＬＧＢＴの方たちの生きづらさ、そういう声を拾い、そういう方たちの要望を聞いて施策を推進する。そういうことに続いて、もう少しさらに踏み込んだといいますか、推進するお考えはないのでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほどの繰り返しになりますけれども、来月行われます日本女性会議におきまして、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの理解を深めるための分科会、私はこれが１つの起点になると思っています。今はまだこうやって議論をしている段階ですけれども、実際に分科会でどんな議論、どんな意見が出るのか、そして、それをその分科会に参加された方たちお一人お一人がどんな思いを持ってさらに発信を続けていくか、私は、そのきっかけになるというふうに思いますし、そのことが御提案いただいたさらに進んだ施策の推進のエンジンにもなっていくんだというふうに思っています。また、11月の新聞の広報では、人権意識の向上を目指し、ＬＧＢＴを課題の１つとして取り上げていきたいと思っています。引き続き、ＳＤＧｓを進める広範な関係者との連携のもと、人権を尊重する取り組みを進め、より効果的な啓発方法を研究してまいります。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　日本女性会議の分科会が起点だということでありますが、確かにそれはそうでありますけれども、そこに参加される方はまだまだ限られているわけであります。今後は、本市が主催の講演会などを積極的に開催するなどして、さらなる多くの市民向けの啓発活動などに取り組むことを求めておきます。　では、質問の４点目に移ります。カラーユニバーサルデザインについてお尋ねいたします。　人間の色の感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプやさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる人が多く存在しています。この中で、いわゆる色弱者は日本では男性の20人に１人、女性の500人に１人といわれ、日本全体では300万人以上いるとされています。こうした多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるように配慮されたデザインをカラーユニバーサルデザインといいます。　鳥取県総務部人権局同和対策室が作成したカラーユニバーサルデザインガイドブックを見ますと、色弱の方は日々の生活の中でさまざまな場面で困っていることがわかります。このガイドブックによりますと、カラーユニバーサルデザインで最も大切なことは、できるだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ。文字や線を太くするなど、色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにする。色の名前を用いたコミュニケーションを可能にするという３つのポイントに配慮するとあります。例えば、本市が作成し市民に配布している各種ハザードマップなども、色弱者の方にとって見にくければ当事者の安心・安全が担保できなくなります。本市が発行する広報物や本市のホームページ、案内標識等については、できるだけ多くの人に情報が正確に伝わるよう配慮する取り組みが重要だと考えますが、カラーユニバーサルデザインについて、本市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　地図を掲載いたしました案内標識につきましては、平成21年に改定した公的サインマニュアルに基づき、既にカラーユニバーサルデザインに対応しているところであります。また、ホームページにつきましても、対応システムを平成25年度に導入したほか、印刷物につきましては、広報ディレクターのアドバイスを受け、更新時にカラーユニバーサルデザインに対応するなどの取り組みを進めているところであります。今後、その動きをさらに進めていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　本市におかれましてもさまざまな取り組みが進んでいるということで、少し安心いたしました。　また、カラーユニバーサルデザインについては、今後、より一層の配慮が求められるテーマであると考えます。市職員へのさらなる周知や意識啓発、そして、それを業務に生かす取り組みをどのように進められるおつもりかお尋ねいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘ありましたように、色覚の多様性に配慮するということは大切であると思っています。何度も申し上げますけれども、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという、その目的にも合致することだというふうに思っています。市職員を対象とした広報研修等を通じて、カラーユニバーサルデザインについてのさらなる周知啓発を図りますとともに、カラーユニバーサルデザイン機構のガイドブックなども参考にし、各課の業務における取り組みを進めてまいります。 ○清水邦彦議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　色弱者の方は御自分からなかなか、こういうことが不便であるとなかなかおっしゃらなかったり、また、先ほど申し上げましたＬＧＢＴの方も、やはり周りになかなかそれを言えないという、そういう大変生きづらさを感じていらっしゃるわけです。そういう方に対して、やはり金沢市として全ての人に優しいといいますか、そういう施策を進める上で、今、ＳＤＧｓということに取り組まれるということでありますので、やはりこれを機会にそういうたくさんの方の、なかなか御自分から言えない、そういう方に配慮した、カミングアウトではなくて、そういうことをしなくても済む、やっぱりそういう金沢市になるということ、日本女性会議もそうでありますけれども、１つの機会として、これからは強力に進めていただくことをお願いしたいと思います。　少し時間を残しておりますが、以上で私からの質問を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　９番源野和清議員。　　　　　〔９番源野和清議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆源野和清議員　質問に入ります前に、台風21号並びに北海道の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　特定健診の受診率向上についてであります。　平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険については都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定をするとともに、保険者として国保運営に参画することとなりましたが、保健事業等の医療費適正化の実施主体はこれまでどおり市町村が行うこととなっています。また、医療保険加入者の予防、健康づくりを進め、ひいては医療費の適正化を進めるため、国民健康保険制度改革の中で公費による財政支援の拡充を行う一環として、平成30年度から新たなインセンティブ制度である保険者努力支援制度が創設されることとなりました。　本市においては、国指針に基づき第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）を定め、生活習慣病対策を初めとする被保険者の健康増進により医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることを目的としています。まずは、保険者努力支援制度における本市の結果について、平成29年度分の全国順位及び県内順位についてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　保険者努力支援制度では、保険者における医療費適正化や保健事業等に対する取り組みを評価し、基準達成による得点数に応じた額が交付されております。平成29年度における全国順位は1,741市町村中519位、県内順位は19市町中18位となっております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　これにより、国からのインセンティブである交付金は１億7,248万円とも伺っております。この中で保険者努力支援制度の結果から見る本市の課題は、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の伸び悩みではないかと考えます。本市の特定健診及び特定保健指導の現状と受診率の推移、中核市における順位についてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　特定健診の受診率は平成28年度の確定値で37.9％、特定保健指導の実施率は30.0％でありました。中核市における順位は、特定健診・特定保健指導ともに54市中、高いほうから16番目となっております。制度が始まった平成20年度の受診率30.2％から少しずつ上昇しており、平成29年度は速報値で39.3％とさらに伸びております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁では、おおよそ右肩上がりというふうに察することはできるのですが、目標値というのを定められております。金沢市におきましては、平成28年度は目標の受診率は55％、そして平成29年度は60％、さらなる高みを目指すために何が必要か、まだまだ改善すべき余地があるのではないかとも考えます。　本市においては、国の指針に基づき第２期保健事業実施計画－－データヘルス計画を定めて、医療費適正化及び保険者の財政基盤強化を目指しております。この計画においては、まず取り組むべきこととして特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上が示されています。特定健診は被保険者が自分の健康状態を確認する機会として重要であり、その結果を踏まえての保健師による特定保健指導は、健康政策的な視点はもちろんのこと、医療費適正化にもつながるものと示されています。また、データヘルス計画の目的には、最優先課題として糖尿病の重症化予防対策の強化を図ることで糖尿病性腎症による新規透析導入者数の減少や、合併症としての虚血性心疾患や脳血管疾患の減少、メタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少にもつながるとしています。これらの取り組みの向上も特定健診の受診率の向上なくしては改善できないと考えますが、特定健診の受診率の向上についてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　健診の開始に合わせ、毎年４月に健診内容を御案内するパンフレットの全戸配布や受診券の個別送付をしておりますほか、地域の健康推進委員による受診勧奨、テレビ、新聞などによる広報を行っております。また、未受診者に対するはがきや電話による受診勧奨や、医師会の協力により地域に開業医を派遣して出前講座を行うなど、健診の重要性を理解していただけるよう周知活動を行っております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　さまざまな取り組みで、少しずつ状況は改善されていると拝しますが、一方で、周りを見てみますと、特定健診の受診率の向上のために自己負担金の無料化に踏み切った中核市もあると聞いています。自己負担金について、中核市のうち無料化は何市で実施され、1,000円及び1,000円を超える自己負担となるのは何市あるのかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　現時点で自己負担が無料であるのは、中核市54市中42市であります。自己負担がある12市のうち、自己負担が1,000円であるのは本市を含め５市、1,000円を超える市は２市となっております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまお答えいただきましたとおり、周りを見てみますと、さらなる高みを目指していろいろの努力というところで、無料化や軽減化などさまざまな取り組みをしております。ただ、その取り組みを拝見しますと、無料化するだけでなく、無料化の周知も含めて受診率の向上に取り組んでいる結果として、それぞれの中核市で特定健診の受診率向上に取り組んでいるようであります。　また、既に政令市でも同様な傾向の市が幾つか見られております。ちなみに、金沢市の平成28年度の目標受診者数は４万7,102名、目標55％、健診費用1,000円と仮定すれば4,710万2,000円、また、平成29年度の目標からすれば５万1,360人、目標60％として健診費用を1,000円とすれば5,136万円、これが健診の無料化にかかる予算の目安かと考えます。無料化や軽減化することで受診率がふえ、新規透析導入を防ぐために、少なくとも受診率目標を達成するための取り組みが行われるべきかと考えます。将来の医療費抑制の観点から、現状の37％から約40％弱の現状、これを少なくとも60％を超えるような大胆な施策を用いることも検討すべきかと考えます。特定健診の自己負担軽減についての考えをお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　自己負担の軽減は、健診の受診に結びつける方策の１つであると考えています。ただ、本市の健診は、より広範囲な疾患を発見するために独自に検査項目を追加しており、他都市よりも充実した健診内容となっていますほか、70歳以上の方、さらには市民税非課税世帯の方などに対しまして、既に自己負担を免除しているところであります。受診率への影響や費用負担のあり方も考慮しながら、さらなる自己負担の軽減について今後検討させていただければと思います。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの市長の御答弁、大変にありがとうございます。私も、このさまざまな政策で多様な視点で充実した健診、動機づけるような取り組みや、また、今、市長からおっしゃっていただきました自己負担免除ということは早くから金沢市は取り組んできておりました。これは他都市にないものでございます。金沢らしさも残しつつも、今、市長がおっしゃったように、さらなる高みを目指しての御検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。情報技術による行政サービスの改革についてであります。　情報技術をめぐる技術進歩は、近年、想像を超えるスピードで進展しています。特にスマートフォンが発売されてからの約10年間では、ネットワークインフラの発展による大量のデータ流通とともに、コミュニケーションのあり方を初めとして、仕事、観光、娯楽、さらには医療、介護等のあらゆる面でＩＴが大きな影響を与えてきました。また、端末やセンサー類の小型化・低廉化とそれに伴うデータ流通量の飛躍的な増大は、もののインターネット－－ＩｏＴ、人工知能－－ＡＩ、また、ビッグデータの活用につながり、社会にこれまで以上の変革をもたらしつつあります。その一方で、我が国は主要先進国の中でも高齢化率とその上昇スピードが高水準であり、加えて、生産年齢人口の減少による人口構造の変化も顕著となっており、政府としては、期待成長率の低下、生産性の低い働き方の継続、子育て環境等の改善、イノベーションの創出を初めとする諸課題への対策に取り組んでいるところです。　国では、これらの諸課題に対応するため、地方公共団体においては市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務ではありますが法律に定められており、都道府県では義務化されております。まずは、本市における市町村官民データ活用推進計画の策定への考え及び今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市においては、市民サービスの向上と業務の効率化を目指し、ＩＣＴの活用をより一層推進するため、本年度、官民データ活用推進計画を包含します金沢市ＩＣＴ活用推進計画を策定することとしています。年内に計画の素案をまとめ、来年２月までには策定をしたいと考えています。この計画をもとに、これからさらに進めていきたいと考えています。
   ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁で、本市でも既にＩＣＴ活用推進計画ということで来年２月をめどにと御答弁いただきました。その中で電子申請システムの新たな取り組みを検討してはと考えます。例えば、市職員採用試験の応募を電子申請も可能にするなど、サービス利用者への電子申請の仕組みをつくることなどを初めとして、電子申請システムへの取り組みを始めてはと考えますが、本市の電子申請について現状と今後の方針について伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市では、現在、入札や地方税の申告手続、図書の貸し出し予約、スポーツ施設の予約などで電子申請に対応しているところであります。今後、市民の利便性向上や業務の効率化のため効果的と判断される手続につきましては導入を進めていきたいと考えておりまして、ＩＣＴ活用推進計画を策定する中で検討を重ねていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　やはり取り組む上では効果的なところが必要な視点でございます。民間企業では、日進月歩で情報技術及び情報通信技術を活用した顧客への多様なサービスの開発をしています。働き方改革が官民で進められる中、サービスを利用する市民の利便性向上と、サービスの担い手である市職員の事務負担軽減の双方を解決する取り組みを行うべきと考えます。ＩＣＴの活用に積極的な若手職員が中心となって、ＡＩやＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションの導入による定型的作業の業務自動化について検討するようなプロジェクトを庁内に組織してはと考えます。これらを踏まえた本市の働き方改革についての御所見を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘いただきましたように、ＡＩであったりＲＰＡが業務の効率化に私は大きな力を発揮してくれると思っています。本市におきましては、既に職員による働き方改革のワーキングを立ち上げ、省力化につながる施策の検討を行っていますことから、御指摘のＡＩやＲＰＡの導入につきましても、このワーキングの中で検討していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　既にワーキングの中で取り組まれているとのことでございます。さらに一層御検討のほうをお願いしたいと思っております。　ところで、幾つかの自治体では市が保有するさまざまなデータを施策に活用する取り組みを始めています。会津若松市では、統計データや地理情報システムのデータを活用しコミュニティバスの路線の最適化に取り組んでいるほか、姫路市では、住民記録や都市計画関連データ、市民アンケート情報などを活用し保育所適正配置計画などの施策に利用しています。限られた労働力や財源の中で、適切な投資判断を行い、市民に信頼される行政を展開するには、これまで以上に統計や業務データに基づく精緻な現状把握や課題分析による効果的な政策や施策の立案・評価が必要になってきていると考えます。そこで、本市が保有するさまざまなデータを施策の立案や評価に活用することについての考えを伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　仰せのとおり、効果的な施策を立案・評価するためには本市が保有するデータを活用することが大切であると考えています。本市におきましても、今後、どのような活用が可能なのか、必要となるシステムとあわせて検討させていただければと思います。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁のとおり、さらに踏み込んだ検討をしていただいて、現在、情報通信技術の進展はすごいスピードでございます。適宜適切な御判断をいただければと思っております。　次に移ります。行政と家庭をつなぐ防災・減災の施策についてであります。　台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されるのが、住民の逃げおくれの問題です。さきの西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったとも聞いております。ことしは例年に比べ早いペースで台風が発生しており、９月１日の防災の日には、七尾市を中心に浸水被害や河川の氾濫など、人命に至ることはなかったものの、台風シーズンを前に集中豪雨の危険性を身近に感じる事象でありました。また、本市では９月４日を中心に25年ぶりの強い勢力の台風21号の対応では、初めて市内全域を対象とする避難勧告を発表して、小学校や一部の公民館など拠点避難所68カ所を開設し、あわせて防災情報として交通状況も発表し、人命優先の対応をしておりましたが、一方で、諸課題も見えてまいりました。今回は広い範囲で数十年に一度の大雨になる場合の特別警報の発表こそありませんでしたが、まさに最後通告である特別警報の発表の段階では、避難を開始しても命の保証はできないような厳しい状況を意味するものであり、事前の避難行動こそが風水害においては必要不可欠な対応であり、その最終判断は市民一人一人の判断と密接にかかわっています。総じて言うなれば、勧告とは速やかな避難を促す合図、警報とは災害で被害発生のおそれとして捉えることができるのではないでしょうか。　それでは質問に入ります。　2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から地区防災計画制度が盛り込まれていますが、本市における風水害に対応した取り組みについて、地区防災計画の内容及び市内にてどのように展開されているか伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　地区防災計画は、地域の特性や災害に応じた防災計画を地域住民みずからが策定することで防災意識と防災力の向上を図ることを目的としており、今年度から５カ年計画で全ての校下等において地区防災計画が策定されますよう、研修会を開催するとともに市職員による支援を行っているところであります。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁の中で、本年から５カ年計画と伺いました。地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じて防災活動の計画を立て、市区町村の地域防災計画の一部として提案されているものであり、2013年の法改正以降、既に４年以上が経過しています。今後の風水害への具体的な取り組みが町会や自主防災会における防災訓練の内容に深く反映されることを願っているところでございます。ぜひこの５カ年計画をしっかりと進めていただきたいと思っております。　７月の西日本豪雨では、改めて見直されているのがハザードマップ－－被害予測地図の重要性です。本市では、ホームページのトップにリンクを張るなど改めて周知に努めていますが、甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていたようであります。一方、広島県福山市では、ハザードマップで指定されていなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生しました。現在、本市にて作成、公表している各種ハザードマップについて、再点検についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先般の西日本豪雨災害におきましては、ハザードマップの重要性が再認識されたところであります。本市におきましても、災害直後に各自主防災組織へ改めて各種ハザードマップの重要性について周知啓発を行ったところであります。加えて、このたび県によります犀川、浅野川の洪水浸水想定区域の見直しに伴い、当該区域における洪水ハザードマップの見直し作業を現在行っているところであります。今後とも、災害情報の見直しが行われた場合には速やかにハザードマップの見直しを実施してまいります。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　先般、県が公表した大変厳しい条件での見直しかと思いますが、それに対応するものもしっかりと御準備していただけるということでございます。　ハザードマップの作成・周知につきましては、2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進められてきました。本市においても、土砂災害避難地図、洪水避難地図、浸水実績区域図、津波避難地図、液状化危険度予測図、ため池ハザードマップなどが作成されております。７月の西日本豪雨以降、本市でも周知していることは承知しておりますが、市内各地で行われている避難訓練などで、どれぐらい風水害の避難訓練が行われているのか、本市の現状をお聞かせください。 ○清水邦彦議長　古危機管理監。 ◎古一之危機管理監　平成29年度に各校下・地域で実施された防災訓練は151回で、そのうち16回が風水害への対策も含めて実施しております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁、平成29年度で151の中のうち16回ということでございました。風水害につきましては、ことしは本当に尋常ではない状況でございましたが、やはりこういったことを捉えまして、今までは防災訓練イコール地震の避難訓練という意味合いが若干あると思います。そこをしっかりとまた啓発していただきたいと思っております。　台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広まっています。タイムラインは、台風などのあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などが、いつ誰が何をするかを整理しておく仕組みです。2012年にアメリカを襲ったハリケーンでは被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体がつくるようになりました。国土交通省では、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく、被害の最小化に有効としています。本市におけるタイムラインの策定状況についてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　平成27年８月に作成いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアルにおきまして、台風を想定したタイムラインを明記しているところであります。また、平成29年度には洪水を想定したタイムラインを犀川、浅野川など９河川で作成したところであります。今後、第二本庁舎の危機管理センターに導入を予定しています防災情報システムに本市独自のタイムラインを導入していきたいと考えておりまして、台風や洪水以外の災害対応を含めたタイムラインの構築に努めてまいります。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　行政の段階では、今御答弁いただきましたとおり、もう平成29年に洪水も含めて浅野川、犀川流域を含める９河川以上、このような対応もしているとのことでございます。一方で、私たちの地元の自主防災会、さまざまなところで拝見したときに、この計画がどこまで本当に伝わっているのかということも大切な視点でございます。今後、防災シート等いろんな形で防災にまつわる情報が提供されていくと思いますが、このタイムラインという発想もしっかりと入れていただいて、今回、避難勧告で得た経験を踏まえてどのように生かしていくか、こちらのほうも御検討いただければと思っております。　住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対応が異なります。みずからの行動を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる動きも出始めています。本市においては、各町会や校下の自主防災組織を通じて自助意識の啓発普及をお願いするところでありますが、行政としてできることを改めて見直すことも必要かと思います。例えば、東日本大震災以降の防災教育や浅野川水害の絆教育など、学校教育における防災教育は、東日本大震災における釜石の奇跡として知られる防災教育が改めて重要かと思いますが、本市の防災教育の現状についてと学校教育における自身の避難行動計画に当たるマイタイムラインのような取り組みも考えてみてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市では、全ての学校におきまして、地域、ＰＴＡと連携した防災教育活動や校内での避難訓練、また、各教科の中に位置づけた防災学習等を行っており、加えて、教員の危機管理能力の向上を目的に研修会を開催するとともに、防災士資格取得者と同等の能力を有する教員の養成に取り組んでいるところでございます。仰せのマイタイムラインの導入につきましては、防災の観点から有効な試みの１つではないかと思っており、学校教育の面でどのように取り組んでいけるのか研究してまいりたいと考えております。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいま学校教育の現場での状況をお聞かせいただきました。茨城県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進しており、小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しているところであります。近年の急激な天候の変化では、下校時など児童・生徒が１人で急激な気象の変化に直面する可能性も心配され、身を守る行動をさらに具体的に知っておくことが必要かと思います。何とぞよろしくお願いします。　災害はいつ起こるかわからない中で、備蓄品についても再検討してみてはと考えます。本年８月８日に、乳児用液体ミルクの国内での製造・販売が解禁されました。従来、乳児用液体ミルクは海外で流通する商品を乳飲料として売ることはできるが、国内では製造・販売がされていなかったため、公明党は2017年２月に女性委員会が同ミルク普及に向けた政府との意見交換会を行い、国会質問でも早期解禁・普及などを主張してまいりました。今後、製造・販売にはメーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による特別用途食品の表示許可などが必要となり、日本乳業協会によると販売までに１年以上はかかる見通しとのことであります。これらの動向を見据え、本市においても乳児用液体ミルクを備蓄品の項目に加えることを検討してはと考えますが、御所見を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　厚生労働省が乳児用液体ミルクの国内での製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を８月８日に施行いたしましたことから、今後は国内でも製造できるようになったということは承知しているところであります。粉ミルクのようにお湯をかけて溶かす必要もありません。封をあければすぐに飲ませることもできます。災害時にも有用であると考えているところであります。ただ、消費期限、保存方法など課題もあるというふうに思っておりまして、今後、各メーカーなどの動きも注視しながら研究していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　まだ日本の流通過程に乗っていないことは課題かと思います。一方で、既に東京都では、御承知のとおり乳児用液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結びまして、これは解禁される前でしたので海外メーカーから輸入する体制を整えております。西日本豪雨におきましては、この協定を生かして愛媛県や岡山県倉敷市に提供された実績もございます。これはまさしく自治体が今後、広域連携も含めさまざまな視点でこの備蓄のあり方を検討しない限り、なかなか普及は難しいかと思います。そういったハードルもありますので、ぜひ行政の検討課題として入れていただきたいと思っております。　次に、今回の西日本豪雨では予想もしないことが起こりました。急激な浸水被害により、一部消防署が孤立して出動できなかったという事例でございます。本市においては浸水想定区域に消防署があるのか、また、さきに行われた県の豪雨災害の想定見直しで新たな浸水想定区域に該当することがないのかについてお聞かせください。 ○清水邦彦議長　清瀬消防局長。 ◎清瀬守消防局長　水防法に基づきまして平成22年３月に石川県が示した洪水浸水想定区域内には、３つの消防署と９つの出張所のうち金石消防署と小坂出張所がございます。また、今般、県が想定見直しを行いました犀川、浅野川の洪水浸水想定区域を確認しましたところ、新たに駅西消防署と玉川出張所が含まれることとなりました。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今の御答弁で確認を１つお願いします。　該当する場所があったということでございますが、こういった対策について消防庁では、平成27年９月、関東・東北豪雨を受けて非常用電源の確保の状況について調査をしております。多分、本市もその中に入っているかと思います。その上で、多分恐らく本市も何らかのアクションを起こしていると思いますが、その点について対応のほうをお聞かせください。 ○清水邦彦議長　清瀬消防局長。 ◎清瀬守消防局長　お答えいたします。　仰せのとおり、国からは各消防署所において72時間の活動に対応する非常電源を確保するよう求められておりまして、本市におきましては、平成29年度は金石消防署と玉川出張所に、平成30年度には駅西消防署と三和出張所におきまして非常電源の取りかえ工事を実施いたしております。工事完了後は、移転を予定しております小立野出張所を除く全ての消防署所が72時間対応可能となります。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁で、金沢市では大丈夫との解釈をさせていただきます。　行政と家庭をつなぐ防災・減災の施策について、この最後の質問になるんですが、近年の短時間集中豪雨で頻繁に道路冠水する箇所が見られます。本市の土木局では計画的にそれぞれの地域の特性に対応した土木工事を行っておりますが、本年でも矢木２丁目地内、松村５丁目地内、近岡町地内など、毎回の豪雨に決まって浸水・冠水する箇所があり、早急な改善が必要でありますが、その進捗は十分に進んでいません。そうした集中豪雨に伴う浸水・冠水への対応を急ぐため、近年の気象状況の傾向を踏まえながら予算編成を組むことができないものなのか、財政面からの見解を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、近年の気象状況を踏まえながら河川の改修やしゅんせつ、雨水幹線の整備、大型地下貯留施設の設置など、集中豪雨に対する防災対策等の積極的な予算化に努めてきたところであります。加えて、今回の補正予算等におきましても、大雪や猛暑への対策を強化した次第でもあります。引き続き、御指摘いただきました集中豪雨対策を含め、防災対策等のさらなる強化に財政面からもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁で、さまざまな災害に対しての対策を財政面からもという御答弁いただきました。なかなか進まないという現場に住んでいる方々の感情もございます。一方で、市も懸命に毎回パトロール出動して、職員がその場に立ち会っているのも承知しておりますが、なかなかそこも改善できないのは１点財政面の課題でございます。しっかりと財政面でお支えいただいて、この課題を早急に解決いただくことを私の要望として、質問を以上とさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　以上で、９番源野和清議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○清水邦彦議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○角野恵美子副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○角野恵美子副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　３番小間井大祐議員。　　　　　〔３番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　質問の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下市政に関する質問を順にお伺いいたします。　質問に先立ちまして、先週発生しました全国で猛威を振るった台風21号、そして北海道地震でお亡くなりになられた方々の御冥福と被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、今現在も復興のために活動されている警察、消防、自衛隊、そしてボランティアの皆様方には心から敬意を表します。　初めに、金沢市役所における働き方改革についてです。　平成28年から働き方改革実現会議を設置し、一億総活躍社会を実現するため、政府主導による働き方改革が進み出しました。この改革の背景にあるのは今日の日本が置かれている状況にあります。生産年齢人口が総人口の減少を上回るペースで減少し、深刻な労働力不足が懸念されています。つまり、働き方改革とは、総人口が減り、少ない労働人口の中でも、労働者が働きやすい環境を整備し、効率的に日本の経済を成長させていくことであります。そして、労働者が働きやすい環境を整備するとは、つまりは一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会や企業を目指し、人々のワークライフバランスの実現、生産性の向上を図っていくことです。そして、その中で特に長時間労働、非正規と正社員の格差、労働人口不足の３つが課題の柱として挙げられ、その課題解決のために、制度改革、規則整備、業務改善、意識改革、設備導入など、ソフト面、ハード面にわたりさまざまな改革メニューを官民ともに今取り組み始めています。　さて、本市におきましても、金沢版働き方改革検討会議を設置し、11月には改革プランの骨子案をまとめると市長の提案説明でもございました。民間企業に対して働き方改革を発信、運動する側として、まずは本市職員の働き方改革が必要であり、現状について、現在行っている施策や取り組み、課題についてお伺いいたします。　多くの改革現場では、例えば時間外労働時間を削減しようやテレワークを導入してみようなど、新しい仕事のやり方を始めることが目的になっていないでしょうか。先日、２年間かけて働き方改革を実行し、効果を見出している総務省行政管理局へ、その取り組みを会派メンバーとともに視察してまいりました。総務省が最初に取りかかったことは、国民のために自分たちが効率的に仕事をできる環境とはどんな職場なのか、自分たちはどう働いていきたいのかを役職関係なく徹底して議論を重ねたそうです。改革前は、会議資料をつくり、紙資料を準備するための膨大な時間と紙の量、誤字が見つかれば、さらに刷り直し指示、省庁内や机に山積みになっている書類はフロアの見通しを悪くし、上司や同僚との会話を遮断、持ち運べないパソコンは個人机に縛られた働き方に制約され、各個人机には何冊も同じ行政文書や法令集、雑誌が置かれ、書類を収納する書類棚に囲まれ、簡単な打ち合わせをするスペースも不足していました。本庁舎でも同じような光景がうかがえますが、それらの結果、働く効率や意欲が低下し、近年、職員同士のコミュニケーションが減ってきているという根本的な課題に行き着きました。その課題を解決するために、総務省はオフィス改革という改革メニューを選択したそうです。内容は、無線ＬＡＮ環境を整え、可動式のキャビネットは１人１つ持ちますが、個人机を廃止し、毎日違うテーブルで仕事ができ、フリーアドレスといわれる場所に縛られない働き方を可能にしました。文書の棚卸しとして、電子化し保存することで紙資料の置き場を打ち合わせスペースに転用しました。その結果、会議の準備時間を32％削減、会議スペースが３倍に、残業時間も約15％削減、ペーパーレス化として紙資料を53％削減、何よりも、約90％以上の職員が改革した職場と新しい働き方に対して満足と回答したそうで、さまざまなプラスの効果が出て、それを現在も継続させているそうです。本市では、例えば電子決裁の仕組みがあるにもかかわらず、まだまだ紙の書類を回す管理職の方が多いと伺います。今できることを一つ一つ積み上げることも大切ですし、職場環境の改革は庁舎改築や移転のタイミングが絶好の好機であります。山野市長も実際に働き方改革を実践されている最新オフィスを御見学されたと伺いました。本市では、この総務省の事例も参考にし、2020年春、第二本庁舎へ一部移転するタイミングに合わせて、これからの働き方と職場環境のあり方を見直し、職員の働き方改革を進めるべきと考えますが、山野市長のお考えをお聞かせください。　あわせて、教職員の働き方改革にも取り組んでいるとお聞きします。今後、20代、30代の若い教職員中心の職場になる中で、特に統合や新設する機会を生かし、職員室の職場改善も同じ視点で実施すべきと考えますが、教育長の御意見もお伺いします。　自身のため、家族のためはもちろんですが、金沢のため、市民のためと日々奮闘する本市職員に対し、20時消灯、パソコン強制ダウンだけが働き方改革の進むべき方向性ではないと考えます。どういうふうに働いていきたいのかに沿って職員の働きやすい環境を整えていくことが、結果、市民福祉の向上につながることをお訴えをし、この質問を終わります。　続いては、大人の発達障害への支援についてです。　発達障害の多くが先天的な脳機能、認知機能の障害であり、その結果、コミュニケーションや社会性、行動等に障害が生じるものであります。とりわけ本市においては義務教育の部分、発達障害の児童・生徒に対して、発達段階の早いうちから支援を促進し、学校や特別支援学級、教育プラザでの教育と福祉の連携を通し、一人一人の状況に応じたプログラムや環境を整え、今後、社会で自立して幸せに暮らせるよう、社会性や個性を伸ばすよう努められています。そして、ライフステージによって適用が違うため、行政としても社会としても、今後、切れ目のない支援が必要であります。しかしながら、成人の発達障害の問題については、今もなお社会的認知に乏しく、行政としての支援も不十分であります。発達障害は先天的なものが多いのですが、大人の発達障害の方の生きづらさは、先天的な障害部分だけではなく、後天的である育ってきた環境や職場環境の中での人間関係からくる人間不信や自己肯定感の低下が生じ、より生きづらくなっている場合が多く見られます。そして、そのあらわれが先般発覚した障害者雇用の水増し問題にもつながっているのではないでしょうか。今回の問題では未達成の雇用率ばかりが注目されていますが、数字の達成ばかりを追い求め、質の低いマッチングに陥っているケースや就労中のサポート支援が行き届いていないケースが少なくありません。育ってきた家庭や地域環境、教育や医療を受けてきた経験など、それぞれの事情が異なる中で、適材適所、得意分野を生かした就労が実現することはそう簡単なことではありませんが、就労トレーニングやサポート体制を含めて社会全体で整えていけば、現在は働いていない障害者の中には働ける人たちも出てくるはずです。そこで、本市ではマッチングの質やジョブコーチによる就労前、就労後のサポート体制をさらにしっかりと充実させてほしいと考えますが、現状の取り組みも含めお答えください。　当事者の方々が一番困っていることの１つに、当事者同士が集まってコミュニケーションする場が少ないことが挙げられます。悩み事を気軽に話し、一人で抱えず、多くの人と解決に向けての情報共有をすることや解決策を一緒に考えることは、二次障害の予防と自立に向けて非常に重要な機会となります。しかしながら、収入も限られている大人の発達障害の当事者がお金をかけず気軽に集まれる公共の場が少ないのが現状です。多様性を尊重するインクルーシブな本市として、公共施設の開放など当事者団体のコミュニティー支援を推進すべきと考えますが、山野市長のお考えをお聞かせください。　そして、先ほどの雇用の問題ではないですが、社会全体で障害への理解が進まないと、数字ばかりを求めても何も意味はありません。数字や量ではなく、就労の質はもちろん、当事者の方々の社会的自立や幸福度向上こそが評価されるべき指標ではないでしょうか。そのためにも、さまざまな誤解のないよう市民一人一人や企業、社会に対しての理解や啓発が必要だと考えますが、本市が発達障害を含めた障害を持つ人たちが住みやすいまちとなるために、どのような取り組みを今後されていかれるのかお伺いします。その中で、昨今注目を集め、普及支援をする市町村もふえているヘルプマーク、ヘルプカードについて、本市でも普及に向けた取り組みができないのか、あわせてお伺いいたします。　社会の側にある障害をなくし、誰もが心から安心して暮らせる、心の豊かな金沢の実現に向けて一歩ずつ歩み始めたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、金沢の中山間地域改め里山地域のまちづくりについて質問いたします。　平成28年６月定例月議会の一般質問において、里山地域の現状と課題や里山地域のビジョン、まちづくり計画の必要性について質問をさせていただきました。本市における里山地域とは、湯涌・内川・犀川地区の38集落と医王山・花園・三谷地区など80集落の計118集落を捉えており、過疎化や少子高齢化によるコミュニティー機能の低下、担い手の減少や鳥獣被害による耕作放棄地の増大、森林の荒廃が進み、集落機能の維持や地域資源を生かした産業の振興などが課題となっています。それらの課題が現在もなかなか解決に向かわないのは、本市には指針となる里山地域のまちづくり計画がないからであり、金沢市において、里山のあり方とまちづくりビジョンを地域と行政が一緒に設定し、具体的な目標に向けて制度見直しや施策を進める必要性を訴えてきました。山野市長からは、現在、地区ごとに住民が主体となって地域の活性化ビジョンの作成に取り組んでおり、これらを支援しながら取り組んでいきたいと思っている。そして、このビジョンを含めて中山間地域の振興を図るための計画の作成ということについて検討していきたいと心強い御回答をいただきましたが、２年たった現在の状況をお伺いいたします。そして、集約都市形成計画を進める上でも小さな拠点と設定すべき里山地区については、専門のコンサルタントやコーディネーターを交えて、ビジョン、まちづくり計画を作成すべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。　さて、本年度、金沢市都市計画マスタープランの改定作業を行っていますが、その中で東部丘陵地域のまちづくりの方針では、中山間集落において定住人口やコミュニティーの維持を図る土地利用制度の適切な運用・整備を推進し、安全、快適な定住基盤の確保を図り、人口の流出を抑制し、活力ある集落の創出を目指すとあります。それでは、前回の改定で方針を打ち出してから今日まで、中山間地域の定住基盤の確保のためにどのようなアクションプラン、取り組みを行い、成果を上げられてきたのか。また、その課題をどう次の改定に反映させていくのかお答えください。　今回の改定では、集約都市形成計画を進め、コンパクトシティーを着実に進めるとともに、その上で、まちなか、海側とともに金沢の大切な魅力、個性、資源としての里山地域の保全と活力創出を、まちづくり計画－－ビジョンのもとに方針と具体的なアクションプラン－－施策へ落とし込んでいく必要があります。例えば、里山地域の中でも市内唯一の温泉街であり、開湯1,300年を迎え、アニメ「花咲くいろは」の聖地としても多くの観光客が訪れる湯涌地域ですが、定住人口やコミュニティーの維持を図る上で市街化調整区域という用途地域が足かせとなっています。金沢の里山として、温泉・観光地で地域のブランドを上げ、交流人口増から定住人口増へつながる移住者希望がふえているにもかかわらず、賃貸契約や昭和59年以前の既存宅地以外の売買・新築が不可となり、また、農家住宅や分家住宅など属人的権利を有する者の住宅においても、原則、用途変更ができないために移住を諦めざるを得ない現実が多く、結果、空き家や耕作放棄地がふえているのが現状です。私は、無作為な開発行為や市街化を抑制することは必要だと考えています。しかしながら、里山地域において都市計画マスタープランは定住人口やコミュニティーを維持するための計画であるはずが、維持すら制限している現状です。誰のための都市計画なのでしょうか。平成28年12月、国土交通省は、市街化調整区域における建物の用途変更について、古民家等を地域資源として、既存集落のコミュニティー維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に許可の運用が弾力化されるよう、開発許可制度運用指針の一部改正を行いました。ことし７月、建設企業常任委員会の視察で、実際に開発許可の審査基準を改正し、既存集落における地域再生の活動の支援のために運用を始めた東京都に話を聞いてまいりました。ポイントは、従前のキャパシティーを超えない、市街化を促進しない範囲で地元発意の地域再生に資する用途変更は認めるというものです。それによって、どうもこうもいかなかった農家住宅の所有権移転や賃貸住宅への用途変更を可能とし、地域コミュニティー維持のために動き出しました。このほかにも、福岡市のようにコミュニティー維持のために法第34条第14号において弾力的に運用する方法もあるでしょう。当時の都市計画制定時とは置かれている時代背景や前提が違うため、今、地域をどうしていくべきなのかに沿って都市計画を改定すべきです。次々とアパートを建てたいわけじゃなくて、まちやコミュニティーが消滅しないよう、維持だけできるよう、人の受け入れ態勢ができればよいのです。　最後に、次の都市計画マスタープラン改定において、これらの課題解決のため、アイデアや方法論をどのように採用、反映できるのかをお伺いし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○角野恵美子副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　３番小間井議員にお答えいたします。　働き方改革について何点かお尋ねがございました。　市役所の働き方改革の基本は、職員の能力、組織の力を高め、全ての職員が活躍できる職場をつくり、生産性を向上させることにあります。そのことが市民に良好なサービスを効率的に提供することにつながると考えています。本年度、新たに働き方改革に係る庁内ワーキングを設置し、窓口、事業、管理の各部門におけるモデル職場での具体的な業務改善、業務効率化に向けたＩＣＴの活用・導入など、職場の生産性向上に向けた課題整理等を行っているところであります。　第二本庁舎移転が１つのタイミングになるんではないかということでありました。総務省行政管理局の具体例を出してお示しをいただきました。ただ、金沢市、基礎自治体の場合は、文書処理であったりとか個人情報の管理の面、情報セキュリティーということも大切になってきます。全ての部署において、もしくは一概に個人の机を廃し、毎日違うテーブルで全てパソコンということにつきましては、なかなか課題が多いというふうに思っています。ただ、申しわけないですが、私もまだ総務省行政管理局のその働き方の様子は見ておりません。恐らくは、きっと幾つもヒントがあるというふうに思っていますので、私もぜひ見させていただきまして、御助言をいただきながら、本市として参考にすべき、基礎自治体としても参考にできる部分もきっと多くあるというふうに思いますので、働き方改革という視点も大事ですけれども、オフィス改革という視点から研究もさせていただきたいというふうに思っています。課題が多いテーマではありますけれども、しっかり研究させていただければと思います。　大人の発達障害への支援、自立のための就労支援についてお尋ねがございました。　本市では、発達障害を含め障害のある方に対し、一般就労に向けた就職活動支援セミナーを開催し、就職面接会につなげるとともに、職場定着を図るためのジョブコーチを配置するなど就労支援を行っているところであります。今月からですけれども、障害のある方の就労継続を生活面から支援するため、自宅や企業を訪問して行う就労定着支援サービスを新たに開始したところであります。引き続き、障害のある方の就労サポート体制の充実に努めてまいります。　当事者同士のコミュニティーの場が必要ではないかというお尋ねがございました。当事者同士であったり、また、多くの市民の皆さんと意見交換をするということは、私は、地域、暮らし、生きがいをともにつくり高めると、そういう共生社会の実現のためには大切なことだと思っています。そういうそれらの団体の活動場所といたしまして、現在も松ケ枝福祉館や金沢福祉用具情報プラザに市民福祉の充実や増進を図るためのグループ活動室などを設けておりまして、積極的に活用していただけるよう、さらに情報の発信に努めていきたいというふうに考えています。　障害のある方への理解、また、ヘルプマークのことについてもお尋ねがございました。これまでも市民向けの講演会、手話、補助犬への理解促進を図るための啓発事業などを行ってきているほか、あさってになりますけれども、企業や一般市民を対象に、職場における大人の発達障害を考えるセミナーを開催することとしています。また、これは来月からですけれども、障害のある方のアートによる創作活動を支援し、その魅力を発信するため、ふらっとバスに作品を展示し運行することとしています。今後とも、障害の特性などを理解していただくための取り組みの充実に努めてまいります。　ヘルプマーク、ヘルプカードについてお尋ねがございました。ヘルプカードやヘルプマークは、災害時や事故の際、支援や配慮を受けるために、より多くの人に知ってもらうことが大切であると思っています。現在、本市のホームページにより周知を図っているところでありますが、国、県などとも協力をし広域で取り組んでいくことも必要と思っており、機会を捉えまして関係機関に働きかけてまいります。　金沢里山地域のまちづくりについて何点かお尋ねがございました。　中山間地域の課題をどう受けとめ、どうその都市計画マスタープランの改定に反映させていくのかということでした。現在ですけれども、これまでいただいた意見をもとに、中山間地域における人口減少や利便施設の不足などの課題に対し、農林業や自然環境との調和を前提に、どのような対応が可能であるかを検討しているところであります。今後、これらの課題を整理した上で改めて地元の方々との協議を丁寧に行い、地域別構想に可能な解決策を反映させてまいります。　湯涌地区のことについてお尋ねがございました。本市の重要な観光資源である湯涌温泉を有しています。クラフトビールの開発、フェスタの開催など、地域の活性化に向けたイベントをみずから率先して取り組んでいるところであります。また、移住相談窓口の開設など、やはり自主的な取り組みを行っており、私は、中山間地域におけるまちづくりの代表的なロールモデルであるというふうに思っていますし、代表的な地区であるというふうにも思っています。マスタープランの改定におきましては、湯涌地区が持つ今申し上げたような特性、そして、これまでの取り組みを念頭に地元の方々と丁寧に協議を重ねることで、可能な解決策を地域別構想に反映させてまいります。　定住人口やコミュニティーの維持、コミュニティーをより拡大という意味ではなく、維持という表現を小間井議員はお使いになられました。そんなことも念頭に置いたまちづくり計画が必要ではないかということです。まず、現在取り組んでいる地区別の活性化計画の作成と、作成した計画の具現化を進めていきたいと考えています。中山間地域の拠点となる地区等における定住人口やコミュニティーの維持につながるまちづくりの手法につきましては、都市整備局と連携をしながら研究をしていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○角野恵美子副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校の職員室における職場環境の改善についてお尋ねがございました。本市の全ての小中学校では、グループウエアを活用した情報の共有化や教材の電子化、パソコンによるペーパーレスの会議の実施など、創意工夫をしながら働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。仰せの職員室の職場改善につきましては、学習指導や生徒指導などの面で情報交換を密に行わなければならないことや、常に学年の児童・生徒の理解を深めておくことが必要であることなどで、学年間の連携を重視するために座席を固定せざるを得ないなど、学校現場の特性も考えなければならないことから、導入にはやはり課題が多いのではないのかな、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○角野恵美子副議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　里山地域のビジョン、まちづくりの計画の必要性について、平成28年度の答弁を踏まえまして、現在の状況はどうか。また、小さな拠点と設定すべき里山地区については、コーディネーター等を交えて、ビジョン、まちづくりの計画を作成すべきと思うがどうかとのお尋ねでございました。　平成29年度から、中山間地域の118の集落を10の地区に分けまして、３カ年で地区ごとのプランを盛り込んだ中山間地域の活性化計画の作成に取り組んでおるところでございます。地区ごとのプランの作成に当たりましては、住民と市が連携し、昨年度は３地区で作成しておりまして、今年度は新たに４地区で作成を行っているところでございます。今後とも、計画の策定に当たっては、コーディネーターを交え、地元の方々を初めさまざまな方々から課題をお聞きするとともに、課題の解決に向けた取り組みの具現化に努めてまいりたいと考えております。　次に、前回のマスタープランの改定から、中山間地域の定住基盤確保のための取り組みと成果についてお尋ねでございました。前回、改定直後の平成22年度に、農家の分家や新規就農者及び伝統工芸従事者を対象といたしました里山地域における住宅等の建築奨励金制度を創設しておりまして、これまでに12名の利用がございました。また、空き農家情報バンクの運営に引き続き取り組んでおりますほか、平成27年度に地元と協力いたしまして空き家調査を実施しております。それ以降、移住につながったケースとして７件を把握しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、３番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○角野恵美子副議長　３番小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　特に里山地域については、都市、農林水産、農林のほうと都市政策部局がそれぞれ領域を守ろうとしていた国のしがらみをまず断ち切って、そして、例えばどちらもシュートを打たないでパスを回し続けるのもやめて、監督である市長がぜひ先頭に立って連携を指示していただいて、ぜひゴールに向かってボールを前に蹴って進めてほしいなと思っていまして、まちづくりの観点からぜひ部局を越えて連携をしていただきたいと思っています。その点についてお伺いしたいと思います。 ○角野恵美子副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　最初にお尋ねになられました働き方改革にもかかわってくるテーマを、今、小間井議員から御提案をいただいたというふうに思っています。都市計画マスタープランは都市整備局であります。中山間地域の活性化は農林水産局であります。広くまちづくりという観点は都市政策局であります。今の御提案はそれぞれの枠を越えてしっかり議論をして進めてほしいということでもありました。特に、今、具体的に御提案いただきました湯涌地区におかれましては、小間井議員も御質問の中でおっしゃった具体的な取り組みを自主的に行っているところであります。行政が幾ら枠を越えて取り組もうと思っても、地元の皆さんに御理解がいただけなければ進みません。幸い地元の皆さんがそういう積極的な活動をこれまでも取り組んでいらっしゃいますので、しっかりと我々としてもオール金沢市役所という視点で地域の皆さんといろいろ話し合いをしながら、地域の皆さんの自主性を尊重する形で、もちろん法律や規則の枠の中ではありますけれども、お言葉をおかりすれば、パスをしっかりとゴールにまでつなげていきたいというふうに思っています。 ○角野恵美子副議長　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　まず、障害者雇用についてであります。　国や地方自治体は、毎年９月を障害者雇用支援月間として、障害者雇用への国民の理解を広げるためにさまざまな啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年８月28日、厚生労働省から、問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6,900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3,460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり、各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより、障害者の平均雇用率が2.49％から1.19％に減り、法定雇用率2.5％を大きく下回ることとなりました。障害者雇用制度は、障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられるとするために、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することが義務づけられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか、不正に雇用していた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の怒りはどれほどだったでしょうか。今回の調査は昨年度の発表分に限られていますが、水増しは1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたということは、それだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は、障害者の雇用の場を拡大し保障する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。また、本市におきましても、障害を持たれた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は、国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認、算定したとの結果を報告しました。その結果、障害者雇用で27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、手帳の確認をしていなかったということは信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのようなことになるのか原因を明らかにしてほしいと厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず、職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は、指針の認識が不十分だったと釈明しています。一方で、法定雇用率の達成がプレッシャーになっていたとの声もありました。本市においてどのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか。そして、それはいつごろから行われていなかったのか明らかにしていただきたいと思います。　障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成のためにどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのかお伺いします。そして、法定雇用率に届くために年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。　次に、就労支援Ａ型事業についてお伺いいたします。就労支援Ａ型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が、雇用契約に基づき労働の機会を得て、知識・能力の向上のために必要な訓練を行う障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。昨年、全国でＡ型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の１つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金もうけの道具にする営利企業を障害関連事業に入り込めるようにしたことが事業所の経営破綻につながったのではないかと指摘されています。国は、Ａ型事業所と雇用契約をした障害を持った利用者の人数に応じて事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるものではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給されることになっています。事業所側は仕事を受けて収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のできぐあいで、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくることも往々にあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているＡ型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できるよう、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　現在のＡ型事業所は、福祉事業という側面と雇用契約に基づく労働という２つの側面があります。障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ないところもあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は、改善の見通しがない場合は指定の取り消しも検討するという厳しい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことができなくても、経営改善計画書を提出すれば給付金を利用者の賃金補填に充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は昨年より多い事業収益を出すことを目的にしているので、厳しさは変わらないといいます。本市の24ある事業所のうち、計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。Ａ型事業所の経営改善について、どのような課題があるのかお伺いいたします。　ある事業所は、国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者はどうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げること、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には毎日６時間も働いた月があったといいます。その結果、事業収益は上がりました。しかし稼働率は下がったといいます。まじめに働くことで、かえって体を壊し長期休暇をとる方や離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者一人一人に寄り添った支援を行う事業所を守る意味でも、本市が事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯どめをかけ、本市としての対応策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだということです。　次に、中央卸売市場についてです。　さきの国会で、改正卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的に変えるものです。この法改正には大きな問題があります。１つは開設者要件の撤廃です。これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば、民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、開設者は資力と能力があれば誰にでもなれるとしています。これは卸売市場の民営化や民間への払い下げの道を開くものにもなりかねず、民営化されれば、中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は、公的機関として公正な価格を形成し、生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり、市民の声も届きにくくなります。こうした懸念がある中、市長は卸売市場法の改正をどう捉えますか。お聞かせください。　もう１つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。卸売市場法では、卸業者の相手方は仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、競りや入札、相対取引を通して仲卸業者に販売します。特定の業者など第三者販売が認められれば、価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された卸売市場法必携では、市場法は特定の誰かの利益のためのものではなく、全ての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が、一方の側にのみ有利となり、また、片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのですと書かれています。そして、この基本理念は現在も受け継がれています。しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約２年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や第三者販売の自由化を義務づけているものではありません。開設者として卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。　金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として、公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。金沢の卸売市場の強みは、商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり、新幹線効果でおいしい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全・安心への高まりも大きくなっています。県内産の朝とれ水産物に限定した朝競りを行い、ブランド化や、ルビーロマン、エアリーフローラなどの開発を通して中央市場としての信用力も出てきています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　先日、ある花屋でお話をお聞きしました。第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さな業者は欲しいものが買えなくなり、商売ができなくなるとおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、観光客が喜ぶノドグロなんて高いから、一般の店なんて手が出ない。しかし、市場で競りにかけるからまだ適正な値段なんやと金沢市場の役割の大切さを話していました。金沢市中央卸売市場は、北陸全体の産地や多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。市長の認識をお伺いいたします。　本市は、国の卸売市場整備基本方針に基づき、集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて、市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいるところですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておりますか。その点に関して見解をお尋ねいたします。　本市の卸売市場は、市場施設の老朽化、少子高齢化による食のマーケティングの縮小、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する設備投資など、大きな課題が多くあります。さらに、取り扱い数量も水産部門ではピーク時の２分の１、青果部門では３分の２に落ち込んではいます。しかし、駅に近いという市場の特性を生かし、食を初めとした地域経済・文化の中心になることも可能です。卸売業者の方は、金沢市場の建物は古いが、新しい市場になればなったで場所代も値上げになる。今、市場はさまざまな取り組みや工夫をしていると話した方もいました。７月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め、第１回、そして第２回の卸売市場の今後のあり方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして金沢市中央卸売市場の現状と、そして課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出て、どのような方向性を考えているのかお伺いいたします。　最後に、市営住宅について質問いたします。　金沢市には3,500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因するさまざまな問題が指摘されるようになりました。中でも市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったということが大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティーがとれなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動もできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が今大きな問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は、良好な居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものでなくてはならないとしています。緑市営住宅は、全市の市営住宅から見ても、名前のとおり多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前がつく広場が３カ所存在しています。一番広いフレンドリーパークの管理、草刈りは市営住宅課が行っていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については住民が管理をするということで、草刈り機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され、管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は公園の除草は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは町会費の有効活用が難しく、コミュニティーの発展もかなわなくなってしまいます。団地内の公園の管理については本市が責任を持ってとり行い、円滑で楽しいコミュニティーが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め、私の質問を終わります。（拍手） ○角野恵美子副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えいたします。　まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。　採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感を抱かしてしまいましたことは採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え、障害者手帳や指定医の診断書等による確認ができた者に限り算定をするというふうにされています。ただ、職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいるというふうに思われる一方、プライバシーにかかわる問題であるため強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことが、より正確な障害者数の把握につながるというふうに判断し、その数で報告をしてきたところであります。今回、厳しい御指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見きわめていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。　また、法定雇用率をしっかりと守っていかなければいけません。障害者職員採用試験をこれは継続して実施いたしますほか、職員全員に制度の趣旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。あわせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を生かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。　就労継続支援Ａ型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は、全国市長会におきましてもこの２年、３年、毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応しながら対応しているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識しています。就労継続支援Ａ型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置し対応させていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やＩＴコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。　経営改善について、どのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援Ａ型事業所は、生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためＡ型事業所には、障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注をふやすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面をあわせ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知しているところであります。　事業者の福祉の心離れに歯どめをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により、制度運用の一部が緩和されました。Ａ型事業所からの経営改善計画の提出により、当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては、今後、Ａ型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し、個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。　中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は、市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限られず民間企業の参入が可能となること、さらには、取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き、本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましては、そのかかわり方や取引ルールにつきましては、改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。　北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は、毎年１月に初競りに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この卸売市場のこの地から、金沢、石川、北陸、中部地区の食が発信されているというふうに申し上げていますし、私は、それは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全・安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。７月に有識者等からなります卸売市場の今後のあり方検討会を立ち上げ、既に議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。　市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては、市民協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は、町会を初めとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮し、大桑議員御指摘ありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々の御協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。　私のほうからは以上です。 ○角野恵美子副議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　卸売市場の今後のあり方検討会ではどのような議論がなされたのかお尋ねでございました。卸売市場の今後のあり方検討会は、７月に第１回を、８月に第２回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところでございます。会議では、本市市場の施設概要、あるいは取扱高の推移、特色のほか、卸売市場法の改正内容などについて御説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○角野恵美子副議長　30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場のあり方についての議論が検討会を初めされてまいりました。法律改正もありました。したがって、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるのかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし、今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うのです。それは、この市場が生産者と消費者とを結ぶ安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと。この立場で今後のあり方の議論が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場のあり方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては、今後の市場のあり方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいというふうに思います。 ○角野恵美子副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　全く同感であります。私は、中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢、石川、北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけれども、食の安全であり安心を、そして安定的に供給してくれている、私は装置であるというふうに思っています。ただ、今回、法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で、卸売市場の今後のあり方検討会の中で具体的な議論を期待したいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。　　　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○角野恵美子副議長　30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ところで、市場のあり方検討会が行われています。行政のほうからは細田副市長が御参加されております。市長の基本的な考え方を受けて、今後のあり方検討会の議論の中心軸になる議論として市長はきょう御答弁されましたが、これを受けて、このあり方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。 ○角野恵美子副議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場、また、花きの市場も含めて、本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながら、しっかりと議論を前へ進めていきたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○角野恵美子副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時41分　再開 △再開 ○清水邦彦議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○清水邦彦議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番熊野盛夫議員。　　　　　〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手） ◆熊野盛夫議員　創生かなざわの熊野盛夫でございます。本日は６点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、石川県の砂防課が土砂災害の危険性が高まったときに発信される緊急速報メールについてです。　先日の台風21号の通過の際も緊急速報メールが発信されました。けたたましいアラーム音にどきりとされた方は私だけではないと思います。昨今の異常気象に関する状況は、我が国のみならず世界的にもさらに顕著で、特にことしの日本では、雨が降れば、その雨量が命にかかわるレベルと報道され、晴れれば晴れたで、上昇する気温によって命にかかわる暑さと報道されました。現実的にも、雨の被害、暑さの被害、さらに地震等の天災も加わり、多くの方々がその命を落とされました。ここに謹んで深く哀悼の意をささげます。これらの状況は、地震は別として、気象の異常さがこれまでとは１つ上のレベルに上がった、別の言い方をすれば、温暖湿潤気候であった日本の気候の亜熱帯化が現実のものになった感がいたします。そのような傾向の中、平成27年９月から石川県は土砂災害警報情報が発表された時点で緊急速報メールの発信を始めました。まず初めに、これまでの緊急速報メールは県内で、そして金沢市内でどれだけ発信されたのか、年度ごとの数をお教えください。　土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しているものです。そして、土砂災害の緊急速報メールは、土砂災害警戒情報の発表時点で土砂災害のおそれが非常に高まっている区域周辺の校下名または地区名を明記して、土砂災害警戒情報が発表された市町に存在しているドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯３社の携帯電話へ一斉送信されるものです。このメールサービスは、市民・県民の安全・安心にとって大変重要で、かつ現実的なものと言えます。けれど、このメールが即座に読めない人にとってはどのような印象を受けるでしょうか。突然のアラーム音、読めない内容であったとしたら大いに不安をあおってしまいます。インバウンドの増加に伴って外国人観光客が大幅に増加している現状、このメールが日本語表記のみであることについて金沢市はどのようにお考えなのかお聞きいたします。　地元紙でも、このところ台風21号や北海道地震を受けて、避難所や避難情報に関するインバウンド旅行者への対応について問題提起されております。また、あらゆる看板や表記において多言語表記の重要性が言われており、金沢市も緊急避難マップの多言語表記を進めておられるとお聞きしておりますが、命にかかわる気象状況が枕言葉のように言われる昨今、外国人の携帯電話に届けられる緊急速報メールにも外国語表記が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。さきに言いましたように、発信元が県であっても、あるいは携帯電話会社のサービスであっても、メールが届けられる人にとっては内容の把握が最重要です。いざというときの世界の交流拠点都市金沢のきめ細かな対応が求められます。市長の言われる県・市の連携によって、あるいは携帯電話会社との連携によって早急な外国語表記の対応を求めて、次の質問に移ります。　続いての質問は、消防団員の新規加入の促進策についてです。　消防団といっても、その活動は、火消しである消火活動はもちろんのこと、災害に備えた防災、さらに、それらの予防のための広報活動、はしご登りとして参加する百万石行列に代表されるセレモニー活動等多岐にわたっております。まず、その現状についてどのようにお考えでしょうか。市長にお伺いいたします。　私も大徳分団の一員として３年数カ月にわたって活動してまいりました。そして、地域の安全に貢献しているという誇りを胸に持つ多くの先輩分団員の方からたくさんのことを学ばさせていただきました。また、現場での作業やポンプ車操法大会の際などは、大徳分団のみならず他の分団のチームワークや操作の仕方等たくさんのことを学ばさせていただきました。また、各分団を支えてくださっている地域の皆様、お支えいただいている消防署員の方々の思いもしっかりと胸に受けとめて活動させていただいております。そして、そんな中、幾つかの分団の方と話をさせていただく機会を何度となくいただきました。最も多く聞かせていただいた御意見が、新規の分団員の獲得に御苦労されているというものでした。また、現在分団員として活動しているが、余りの行事の多さ、活動の多さに、仕事、家庭、消防団の３つを成り立たせることに大変苦労している。あるいは、若い世代と中堅世代の意識の違いに戸惑うこともあるといった御意見もお聞きしました。ことしで300年の歴史を誇る加賀鳶を支える金沢市の消防団にとって、新規分団員の獲得に苦慮している現状は大きな問題ではないかと思われますが、市の見解をお聞きいたします。　特に、セレモニーの参加依頼がふえてきているという現状を考えて、セレモニーのための加賀鳶分団員と消防本来の活動の分団員を分けて募集することも一案ではないかと思われますが、いかがでしょうか。というのは、仕事柄どうしても消防活動はできないと思っていても、はしご登りなどを見て憧れを抱いている若者もいるかもしれません。あるいは、市職員、県職員のような公務員であっても、週末や夜の練習に限定されたはしご登りであれば参加できる可能性は非常に高いと思われます。さきの質問にも関係しますが、これだけ異常気象が恒常化して、雨、風、日差しが強烈になってきて消防団の出動回数がふえている中、新規分団員の獲得は何としてでも必要です。加賀鳶分団員と消防分団員の分離募集も踏まえ、新たな分団員獲得策を求めて、次の質問に移ります。　続いては、ヘルプカードとヘルプマークについての質問です。　昨年の９月定例月議会において、私はヘルプマークの積極的な導入と周知を求める質問をさせていただきました。早速金沢市では市のホームページの障害福祉課の福祉マークのコーナーでの周知と、石川県肢体不自由児協会さんがヘルプカードにヘルプマークのロゴを入れ込んだ新しい形のヘルプカードの作成を温かく見守っていただきました。まず、御対応に感謝申し上げます。しかし、この間、現実としてヘルプカードもヘルプマークもまだまだ周知が足りないという現状を石川県肢体不自由児協会さんやヘルプマークの周知活動を行う市民グループの方からお聞きしました。少しでもヘルプカードとヘルプマークの周知と理解につながることを求めて、先月８月23日に県内の市町の議員を中心に地域福祉の向上を目的の１つに活動しているいしかわ若手議員の会が主催してシンポジウムが開催されました。シンポジウムではヘルプマークの提案者である前東京都議会議員の山加朱美さんの基調講演から始まりました。御講演では、冒頭、立派な金沢駅についてヘルプマークの啓発ポスターが一枚もなかったことに触れ、観光都市としてしっかり啓発に取り組んでほしいと言われました。そして、ヘルプマークは互いの配慮のマークであり、思いやりの心を育むことにもつながるとおっしゃられ、昨年、ＪＩＳマークに選定されたことに触れ、これは日本の福祉のマークの誕生であり、岡山発の点字ブロックが世界のスタンダードになったように、それに続き、ヘルプマークも日本発の世界の福祉マークとして育っていってほしいとお話しになられました。そして、ヘルプマークは福祉がテーマであると同時に、それらが周知されなければ意味がない。すなわち社会の問題でもあると御指摘され、特に各種交通機関、駅などでの周知が重要で、多くの人が集まる観光地では当然のことながら広く知られている必要性があると言われました。また、災害時においても重要な意味をなすことから、消防や医療関係者への周知の重要性にも触れられました。ＮＰＯや各議会、行政や各関係機関の協力によって、この間、ヘルプマーク提案者の山加さんの想像を超えるペースで周知活動が促進され、現在、35の都道府県を含む自治体に広がっております。山加氏の指摘される交通政策としての重要性、観光政策としての重要性もこの広がりに大きく寄与していると思われます。金沢市が観光都市として多くの人が内外から訪れる現在、ヘルプマーク、ヘルプカードについて、さらなる周知が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、ヘルプマークがテレビや報道等で紹介されることがふえるにつれ、金沢市にもヘルプマークについての問い合わせが多数寄せられていると現場の職員さんからお聞きしました。ヘルプカードは、障害のある方は金沢市の補助によって無償で作成することができますが、そうでない方は実費がかかります。また、金沢市のヘルプカードにはヘルプマークが入れ込まれていますが、障害の有無にかかわらず手に入れることができる東京都などで配布しているヘルプマークとは異なります。そういった違いを問い合わせのたびに職員さんが電話等で説明をすることは大変な労力です。そこで、本来ならば国あるいは県を挙げて周知に取り組むことが必要と考えますが、まずは中核市である金沢市がヘルプカード、ヘルプマークの違いなどを明記し周知するための共通ポスターなどを制作して、市役所の窓口や市の施設、あるいは医療機関、金沢駅を初め公共交通の駅などに張って周知活動してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、シンポジウムでは、会場からの御意見の最後にヘルプカード作成時の石川県肢体不自由児・者父母の会の親御さんから、ヘルプマークもヘルプカードも思いは同じはずとして、カードをつくったときの私たちの気持ちも踏まえて、マークとカードが両輪のように広く周知されることを求められました。　以上、ヘルプマーク提案者の山加氏のお気持ち、シンポジウム御参加の皆様に加えて、ヘルプカードを作成された親の会の皆様の思いも添えて質問をさせていただきました。　次の質問は、児童相談所における働き方改革についてです。　現在、金沢市では金沢版働き方改革検討会議を設置し、改革案の骨子案を取りまとめておられるとお聞きしております。よりよい骨子案の完成によって働き方改革が進み、金沢市内の各職場や家庭に笑顔の花が咲くことを願ってやみません。さて、そもそもこの働き方改革の根幹の意味は何でしょうか。厚労省は、我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、そして、育児と介護との両立など、働くニーズの多様化が進む状況において、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくるため、個々の事情に応じ多様な働き方が選択できる社会を実現し、各人がよりよい将来展望を持てるようにすることを目指しています。もう少し端的に言うと、ワークライフバランスの改善による生産性の向上、そして、それは家族間コミュニケーションの増大、つまり家族の笑顔の実現につながっていくのではないかと考えられます。もちろん家族といってもいろいろな形があります。そのように考えると、家族の１つの大きな危機に対応するための児童相談所の役割は逆の意味で非常に大きく、働き方改革のかなめになるのではないか、いや、かなめにすべきではないかと思います。つまり、働き方改革は究極的には家族の笑顔の実現が目的で、その大きな危機に対応している児童相談所において働き方改革が実現されず、まず、どの職場で実現されるべきなのかということです。そういった意味で働き方改革のかなめにすべき職場であると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。　それでは、具体的に児童相談所における働き方改革はどのように実現していくべきでしょうか。まず、個別に仕事を抱え込まないことが重要です。クラウド化による情報共有です。このことは、７月に開催された金沢市働き方改革講演会において、アール・ビー・コントロールズ株式会社の谷口宗治郎相談役が、デザインや設計のような専門部署においてもクラウド化による情報共有化は進められるとお話しいただきました。また、その際、報告書の作成のためのメモの清書なども時間の無駄で、メモをそのままシェアしても何の問題もないとお話しされておりました。翻って、これは問題が個別的で、かつ専門的であっても、クラウド化、そして現場におけるタブレット導入による瞬時の情報の共有化によって、かなり事務作業の簡略化も含め働き方改革につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御意見をお聞きいたします。　先日、大阪府八尾市では児童相談所向けクラウドサービスの導入が決まりました。また、厚労省が2019年度から、市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力・閲覧できるシステムを導入する方針を決めたことが、先月、新聞で報じられました。全国的にも動き出しています。金沢市の児童相談所の現状と働き方改革をどう進めていくのか、クラウドやタブレットの導入とあわせてお聞かせください。　続いて、金沢かがやきブランドについての質問です。　この制度は、平成18年度から平成26年までの金沢ブランド認定優秀新製品を引き継いで平成27年度からスタートしました。狙いはもちろんのこと、これまでの選定に関し非常にすぐれた製品や商品が選ばれ、製品づくりや商品開発のモチベーションアップに貢献していることは大変すばらしいことであると認識しております。しかし、金沢市民全体へのブランド名、商品自体の浸透を考えたとき、まだまだ認知度が足りないように思われます。また、認知度が向上すれば、その商品自体の売れ行きや金沢かがやきブランドのネーミング自体も広く市民に浸透するのではないかと思われます。そのためのアイデアを幾つか提案したいと思います。まず、金沢かがやきブランドの選定過程に、広く市民からの意見を求めるプロセスを導入することです。ホームページにおける金沢かがやきブランドへの応募商品に対する市民のネット投票という形や、プレゼンを公開で行い、入場者にも投票権を与えるといったものでもよいかもしれません。そして、最終的にはこれまでどおりの選定委員会中心の選考であっても、意見や投票してくれた市民には選定された金沢かがやきブランド商品をプレゼントしたり、購入のための割引券などのプレゼント等があってもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　金沢かがやきブランドが金沢市民に愛され、ともに育んでいくためには、ＳＮＳのキーワードになっている双方向性と双方向性コミュニケーションによる関与の度合いを高めることが極めて重要ではないかと思われます。幸い、過去の受賞者さんたちで立ち上げた金沢かがやきブランド情報発信チームがあるとお聞きしております。アイデア豊かなこのチームが、選定時からの市民とのつながり、関係性向上に寄与できれば、すばらしい選定商品群なだけに確実に市民全体へ金沢かがやきブランドは浸透し、選定商品の売り上げ向上にも貢献すると思われますが、いかがでしょうか。市長の御意見を求めて、次の質問へ移ります。　最後に、キャッシュレス決済についてお尋ねいたします。　経済産業省はことしの４月、キャッシュレスビジョンを提示しました。これは2017年６月に閣議決定された未来投資戦略2017にて、ＫＰＩとして10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率の目標を４割程度としたことをもとに策定されました。そして、現金支払いについての社会コストの負担の大きさを示し、生産性向上にも貢献できるキャッシュレス推進をうたっております。まず、金沢市のキャッシュレス決済に対する基本的な考え方をお聞きいたします。　各国のキャッシュレス比率を比較すると、2015年のデータでは韓国が89.1％とぬきんでており、キャッシュレス化が進展している国々は軒並み40％から60％に到達する中、我が国は18.4％にとどまっております。このような状況について、原因としてはキャッシュレス支払いに対応していない実店舗等の存在がキャッシュレス普及の大きなボトルネックの１つといえ、消費者にキャッシュレス支払いへの移行をちゅうちょさせていると考えられています。しかし、実店舗等ではキャッシュレス支払いに係る導入、運用、維持、資金繰りがネックになっており、これらの課題の解決がなければ先に進めることは困難です。金沢市がキャッシュレス決済に対し前向きに取り組む意欲があるのであれば、これらの課題に対し、国に先駆けて解決のための案を提示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、アンケートでは、ほぼ拮抗するキャッシュレス社会に対する賛否の中で、キャッシュレス社会に反対する理由として、浪費、あるいはお金の感覚の麻痺への不安が上位に挙げられています。これらの不安の払拭や浪費に対する啓蒙も大切な役割になってくると思われます。御対応についてお伺いいたします。　また、キャッシュレスビジョンにおいて経済産業省は、現状のカード払いのインフラを改善しないと2020年に訪日インバウンド旅行者が4,000万人となった場合、約１兆2,000億円の機会損失が発生すると試算しております。金沢市もインバウンド観光客がふえているとただ喜ぶだけでなく、しっかりと経産省の言う機会損失を防ぐ必要性があります。スマホ決済が主流のインバウンド旅行者の対策としてどのような対応策をお考えなのかもお聞きして、私の質問を終わります。　御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６番熊野議員にお答えいたします。　緊急速報メールについてですけれども、日本語表記のみではないかという御懸念でした。観光庁が提供しています外国人旅行者向けの情報提供アプリを使ったＪアラートの多言語配信など防災情報の多言語化が進みつつある中で、本市の緊急速報メールにつきましても多言語化の必要性は強く感じているところであります。多言語の配信がなされている国のＪアラートなどを参考にしながら、本市の緊急速報メールにつきましても同様の配信ができないか、県、そして携帯事業者とも連携をしながら研究に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　消防団のことについて何点かお尋ねがございました。　私は、消防団の皆さんは、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な精神のもと、なりわい、仕事を持ちながらも災害の現場活動や各種行事への参加など積極的に取り組んでいただいていることに心から感謝をしておりますし、コミュニティーの核の１つだというふうに思っています。今ほど申し上げましたコミュニティーは、地域防災力とも言いかえることができるかもしれません。その中核をなす大切な組織であり、今後とも消防団の皆さんの御協力をいただきながら地域の安全・安心の向上に努めていくことが大切であるというふうに思っています。　新しい分団員の獲得に苦慮しているところが多いのではないかということです。私も地元の分団員はもちろんのこと多くの方から同様の御心配をお聞きしているところであります。決して金沢市だけではなくて、全国的な課題でもあるというふうにも認識しています。本市はこれまでも、年額報酬の導入、装備の充実など処遇面の改善に取り組んできたことに加え、学生団員や勤務地団員の採用を進めてきたところであります。また、昨年度、機能別団員制度を導入し、新たに100名を超える団員に加入いただいたことを受け、総務大臣表彰を受賞するなど、本市の消防団員数は着実に増加しており、一定の効果があらわれているものと考えています。引き続き、現場の団員の皆さん方との意見もお聞きしながら、市としてなし得る限りの対応を行っていきたいというふうに思っています。　加賀鳶のことについて、加賀鳶はしご登りのことについてもお触れでございました。本市の消防団は、消防団員全員が加賀とびはしご登り保存会に所属し、藩制時代からの長い歴史の中で培われた加賀鳶の心意気を消防団活動に生かしているということが大きな特徴であるというふうに考えています。消防団の皆さんからは、はしご登りの演技を分団員全員で支えているという気概が消防団活動における最も大切な団結力や結束力の強化にもつながっているというふうにお聞きしています。御提案いただきました分離募集はなかなか難しいのではないかというふうに考えています。引き続き、加賀鳶の魅力も積極的にアピールしていきながら、新規分団員の確保に現場の皆さん方と力を合わせていきたいというふうに考えています。　ヘルプカードとヘルプマークのことについて幾つか御提案をいただきました。　ヘルプカードやヘルプマークを所持している方は障害のある方や妊娠初期の方などであり、特に災害時や事故の際、支援や配慮を受けるためには、市民や観光客を問わず、より多くの人に知ってもらうことがまず第一であると考えています。現在、本市ではホームページにより周知を図っているところでありますが、より効果的な周知方法について検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。御指摘いただきましたように、国、県など広域での周知や取り組みが大切であり、今、熊野議員からも幾つか御提案いただきました。その御提案もしっかり受けとめながら、機会を捉えて関係機関にも働きかけてまいりたいと考えています。　児童相談所における働き方改革のことについてお尋ねがございました。　まず、市役所における働き方改革ですけれども、まずは市民の皆さんに良好なサービスを効率的に提供するという目的があって、そのためにも市役所の職員の働き方改革というものは大切になってきます。職員の能力、組織の力を高め、全ての職員が活躍できる職場をつくり、その生産性を向上させるということが大切だというふうに思っていますし、そのことが働く職員のメンタルの面においても大切なことだというふうに思っています。御指摘の児童相談所は、子どもの安全を最優先に対応しなければならないことから、職員は24時間体制で虐待相談やその対応、一時保護などの業務に当たっているところであります。この他、消防局や市立病院なども市民の安全確保のため24時間体制で日々の業務に当たっており、これらの職場につきましては、引き続き人員体制、勤務体制、職場環境等の面でも十分配慮をしていかなければいけないというふうに思っています。　情報のクラウド化、タブレットをもっと活用していくべきではないかという御提案をいただきました。先般、国は概算要求において、児童虐待防止対策の迅速かつ強力な推進に向け、要保護児童等に係る情報を関係機関で共有するシステム構築を推進すると発表されました。目黒区の悲惨な事件におきましても、児童相談所と警察との連携、他の自治体同士の児童相談所の連携についても問題が指摘されているところであります。そういうことを受けての今回の国の概算要求であるというふうに思っています。今後、具体的なことが示されるというふうに思っておりまして、その動向に注視しながら、しっかりと適応をしていかなければいけないというふうに思っています。なお、本市の児童相談所は、現在、福祉保健総合オンラインシステムにより、その情報を共有しながら相談業務や対応等に当たっているところであります。御提案いただきましたクラウド化、さらにはタブレットの導入につきましては、今、金沢市全体でＩＣＴ活用推進計画の策定に取り組んでいるところでありまして、その推進計画策定の中で研究させていただければというふうに思っています。　金沢かがやきブランドのことについて何点かお尋ねがございました。　市民の皆さんからの御意見をお聞きする場面がもっと必要ではないかということでありました。御存じのとおり、金沢かがやきブランドは既に販売されている製品が対象であり、選定時にその製品について広く市民から意見を求めるということにつきましては、公平公正の点からも課題があるのではないかというふうに思っています。一方、認定製品を持つ企業で構成いたします金沢かがやきブランド情報発信チームにおきましては、地元での認知度アップを図るため、市内で開催されるイベントへの出展、金沢駅観光案内所での展示など、市民に認定製品に触れていただく機会を設けているところであります。今後は、こうした機会に市民から意見を直接お伺いするなど、市民に身近なブランドとして認知されるように努めてまいります。　キャッシュレス決済のことについてお尋ねがございました。キャッシュレス決済は、経済のグローバル化への対応、生産人口の減少に向けた店舗等の省力化、消費者の利便性向上などに向けて積極的に推進していくべき課題であると考えています。一方、商店街や店舗等への普及につきましては、クレジットカード会社等へ支払う手数料の高さ、資金繰りへの不安、消費者の現金に対する高い信頼性などから、十分には進んではいないというふうに私も承知をしています。キャッシュレス決済の普及に向けては、手数料のあり方、支払い方法の統一規格化などの課題が指摘されており、その解決には、国と地方、官と民が一体となった取り組みが必要と考えられていますことから、本市としては、この７月に国が設置したキャッシュレス推進協議会などの議論に注視していき、本市として対応できることは速やかに対応していきたいというふうに思っています。　一方では御懸念もお示しいただきました。浪費や金銭感覚麻痺に陥る懸念については、しっかりと手を打っていかなければいけないという御提案もいただきました。キャッシュレス社会の進展を見据え、その利便性は間違いなく大きいものがありますけれども、見えないお金を使う危うさを認識できるよう、出前講座などを通し、また、関係機関とも連携しながら消費者教育を推進していきたいというふうに思っています。また、残念ながらトラブルに陥った場合に備え、相談窓口の周知にも努めていきます。　キャッシュレス決済の普及というものはインバウンド施策にもつながっていく。これからしっかりと見据えていくことが必要ではないかということでした。訪日外国人旅行者に対する観光庁のアンケート結果によりますと、14.2％もの方がクレジットカードやデビッドカードの利用に不都合を感じたと回答していますことから、キャッシュレス化の推進は必要不可欠であるというふうに思っています。本市では、クレジットカード決済端末の購入経費の支援に加え、昨年度は国と連携をいたしまして観光事業者等を対象にキャッシュレス化推進セミナーを開催いたしました。また、カード決済が可能であることを表示する金沢らしいマークを制作し、商店街に配布してきたところであります。今後とも、観光事業者等と連携しながら、御提案もいただき、これから主になっていくであろうスマホ決済等も含めたキャッシュレス化を推進していかなければいけないというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　古危機管理監。 ◎古一之危機管理監　これまで緊急速報メールは県内や市内でどれだけ発信されたのか、年度ごとの数についてお尋ねがございました。運用開始以降の緊急速報メールの発信回数は、平成27年度は県内・市内ともゼロ回、平成28年度は県内で14回、市内ゼロ回、平成29年度は県内59回、市内６回、また、平成30年度は今のところ、最新の５日までの集計でございますけれども、県内52回、市内４回となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　熊野盛夫議員。 ◆熊野盛夫議員　ヘルプマークのことについてお尋ねしたいと思います。　35の都道府県、自治体に広がっているということなんですけれども、これは富山県のほうでも県が主体となって今始まりました。この緊急の災害ですね、雨やいろんな、暑さであったりいろいろな台風であったりとか地震であったりとか、いろいろなものがある中で、どっと人がいっぱい駅なり何なりに集まったときに、やっぱりそういうヘルプマーク、ヘルプカードを持っている人が、ヘルプマークは赤字でハートに十字なんですね。そうすると、何かスイスのファンの人ですかとか言われたりとか、赤十字の関係の人ですかとか、そういうことを言われたりとかして、本当にそのものの意味というのをまだまだわかっていない方というのがおられるんですね。でも、やっぱりそのカードを持っている人は本当に配慮してほしい、持ちたくて持っているわけではなくて、そういう気持ちがあって持っているということなんですね。でありますから、やはりこういう状況も状況ですので一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ヘルプカードのほうは、御存じのとおり石川県の肢体不自由児協会から発ということでもありまして、私も縁あってその最初の段階からずっとかかわっていますし、私なりに重要性を認識し、その必要性を発信もしてきたところであります。今、ヘルプマーク、ヘルプカードともに、これだけ災害が多いときでありますので、避難所に集まったときにそのマークがあること、そのカードを持っていること、特にカードは、うまく意思疎通ができない障害のある方が、そのカードを周りの方に見ていただくことによって、その症状やお薬であったり、万が一のことの対応策などが書かれているものでありますので、私は、直接命にかかわってくる大切なものであるということも認識しています。引き続き、国、そして県、富山県の例も挙げられましたけれども、県とも連携しながら、その重要性を認識し、そして多くの市民・県民の方に知っていただくように努めてまいります。 ○清水邦彦議長　２番中川俊一議員。　　　　　〔２番中川俊一議員登壇〕（拍手） ◆中川俊一議員　自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下３項目にわたり質問させていただきます。　まず、質問に入る前に、本県能登地域において河川の氾濫により被災された県民の皆様、また、全国で自然災害により被災された方々、御不幸にも亡くなられた方々にお見舞いと御冥福をお祈りし、一日も早く復興されることを切に願いまして質問に入らせていただきます。　最初の質問は働き方改革についてであります。　社会保障・人口問題研究所の推計によれば、少子高齢化に伴い、2016年に約7,600万人いた日本の生産年齢人口が2036年には6,200万人、2050年には5,000万人を割り込むと見込まれております。人口減少は経済の停滞を招き、国力の減退を招きますが、我が国においては、生産年齢人口が減少する中であっても将来にわたり発展成長を持続させるため、ＡＩやＩｏＴなどの導入により経済の効率化を図り、リモートワークなどを初めとする新しい働き方の創出や新しい技術革新、業務時間の削減など、各方面で働き方改革が進んでおります。その一方で、業種や職種により改善がなかなか進まない職場もあります。そこにスポットを当てて、新しい視点でお聞きしたいと思います。　その１つとして、小中学校は最も長時間勤務が常態化し、改善が進まない職場かもしれません。教員勤務実態調査の集計によりますと、１週間当たりの正規の勤務時間は38時間45分であるの対し、55時間以上勤務していると回答した教師の割合は小学校で６割、中学校では７割強に上っております。月に換算すれば60時間以上の残業に相当する勤務時間であります。アンケート調査による自己申告であることから、あくまでも参考値ではありますが、これ以外にも自宅に持ち帰り作業を行っている可能性があることを踏まえると、苛酷な労働環境にあることに疑いの余地はないと思っています。本市における教職員の勤務の現況を教育長にお伺いします。　では、なぜこのような状況に陥っているのであろうかと考察しますと、この問題を検討するため中央教育審議会に設置された学校における働き方改革特別部会が取りまとめた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間報告を見ますと、主に２つの要因が読み取れます。１つは業務の拡大であります。我が国では、学習指導のみならず生活指導等の面でも学校が主な役割を担うことが期待され、しつけや生活習慣の改善など、本来、家庭や地域でなすべきことが学校現場に委ねられているように思います。本市では、しつけや生活習慣の教育のあり方をどのように考えておられるのか。また、学校と地域の連携の現況についてお尋ねします。　保護者の意識の変化、経済社会環境に伴う家庭環境の多様化に伴い、対応する問題が量的に拡大し、質的にも深刻な問題を取り扱うケースがふえております。本年８月20日に金沢地裁で和解が成立した本市中学生のいじめ問題の件を見ても、問題の困難さがうかがい知れます。また、学習指導の観点からも、学力の格差が拡大傾向にあるとの指摘もあることから、授業外での学習支援が必要になるなど、ますます現場の負担が増す傾向にあります。教育委員会として、多様化し膨張する一方の諸問題に対してどのように取り組まれ、どのように改善に導いていくのか、お考えをお聞かせください。　もう１つの要因は、業務改善の意識の欠如ではないでしょうか。大半の教師は子どもたちのためにという使命感と責任感を持ち業務に当たっており、指導のためならば無制限に働くということが美徳とされる傾向もあるのではないでしょうか。このような価値観は、本人の意識のみならず日本の公教育の組織、制度設計の根底にあると指摘する有識者もいます。公立学校の教職員は、時間外勤務や休日出勤をどれだけしても、給料月額の４％に相当する教職調整額を支払うことでそれ以上の勤労対価は発生しないと定めた給特法にもこの価値観が根づいているのではないでしょうか。行政部門や民間企業であれば、時間外勤務の増加はダイレクトにコスト増につながることから、管理者はさまざまなアイデアや新たな仕組みをつくり、業務改善を図るよう現場に要請しますが、コスト増につながらない教師の時間外勤務の増加は現場の問題であり、地方自治体並びに教育委員会が積極的に解決する問題ではないとみなされてきたのではないでしょうか。このようなことからも、我が国の義務教育制度には業務改善を促す組織的な機能が欠如しているのではないかと思われます。本市として公立小中学校時間外勤務についてどこに原因があると考え、どのような対策を講じているのかお尋ねします。　本来、家庭、地域社会が解決すべき子どもの問題を学校現場に委ねるという動きは、今後もより一層強まることが予想されます。学校は地方自治体の最小単位と捉え、学校を問題解決のプラットホームとする動きは理解はできるものの、その活動主体を小中学校の教師に担わせようとする姿勢には疑問が残りますし、違和感を感じているのは私だけではないと思います。教師はそもそも学習指導の専門家であり、子どもやその家庭が抱えるさまざまな問題の解決を図る専門家ではありません。しかし、現況は教師に総合的な指導を担うことが暗黙的に求められており、この指導の総合性を拡大解釈、多くの役割を教師に担わせようとする動きこそが学校の持続可能性を破壊する構造的要因になっているのではと考えています。問題解決を教育委員会、学校に委ねるだけでは学校の持続可能性を破壊する構造的要因を脱却することはできないのではないでしょうか。学校で起こっている子どもの問題は、学校に閉じた問題ではないと考えています。学校で顕在化した地域社会全体の問題であり、まず変えるべきは学校外の地域社会や保護者の意識であり、地域や行政は監視役の役割に加え、当事者としての問題解決に当たる責務があることを理解し、積極的にかかわっていく必要があると思っています。21世紀は、教育が政治・社会・経済・文化の未来を決定する時代とも言われています。公教育の中核となる教師の力を最大限に発揮できる環境をつくることこそが、我が国の宝である次世代を担う子どもたちの健全育成、また、その先にある地域力の向上につながると思っています。このことを理解し、学校、教育委員会を積極的に支援することが求められているのではないでしょうか。本市として、持続可能な学校指導・運営体制に向け、どのような考えを持ち、また、次世代を担う子どもたちの学びや－－学校内環境はどうあるべきか、教育長の思いをお尋ねし、次の質問に移ります。　近年、全国的に自然災害が頻発しており、本年だけ顧みても、本市市民生活に大きな影響を及ぼした今冬の北陸豪雪に始まり、４月の島根西部地震、６月の大阪北部地震、夏季に入りますと西日本豪雨災害や全国的な猛暑、異常ともいえる台風の連続発生など、本県能登地域においても豪雨による河川の氾濫が発生、さらに、先般、北海道胆振東部地震が発生しました。このような現況を受け、本市においては危機管理体制の見直しが急務であると思っています。その中で、減災として避難所の位置づけは非常に重要であると思っています。災害時において避難所は、被災住民にとって単に安全を確保し雨露をしのぐ場としてではなく、混乱の中であっても、地域住民同士の支え合う場として、不安な気持ちを少しでも緩和させ、心身をいやせる最後のとりでともいえる空間ではないかと考えています。先般、本市においても台風21号に伴い全市に避難勧告が出され、私も自主防災会の一員として避難者受け入れのため地域の避難所で活動したことにより、幾つかの課題を感じているところでありますが、本市として初めて全拠点避難所68カ所が開設され、それに伴い見えてきた問題点についてお伺いします。　次に、除雪対策について、今冬、北陸地方は強烈な寒波の襲来により、本市では１月に最深積雪62センチメートル、２月には最深積雪87センチメートルを記録するなど近年にない大雪に見舞われ、暖冬になれ、雪害に対する市民や行政の認識が希薄化した中、道路行政を直撃、市民生活や経済活動に大きく影響を及ぼしました。本市では、毎年、道路除雪計画路線図を作成し、全町会長に配布、その計画に基づき、降雪時に各町会と連携し対応しております。今冬の積雪時は、契約業者各位におかれましても最大限の努力をしていただいたものと確信しております。しかしながら、降雪が想定を上回ったことも大きな要因であると考えますが、幾つか計画自体そのものにも遂行に無理があったのではないかと感じています。１つの例としては、各路線ごとに契約業者割り当てをしておりますが、道路の幅員と業者が保有している重機のミスマッチであったり、契約業者除雪路線が重機保管場所からかなり遠方であったり、疑問を禁じ得ない場面に何度か遭遇しました。今冬の大雪を踏まえ、先月、道路雪害対策検討委員会から市長への検討結果の報告があったとお聞きしておりますが、今後の道路除雪計画に具体的にどのような対策を反映し、課題解決を図っていかれるのかお伺いし、次の質問に移りたいと思います。　質問の最後は工業団地についてお伺いします。　本市はこれまで、ものづくり産業の育成と集積を進め、企業が事業活動を展開することにより、本市産業構造の高度化・多様化の推進のほか、雇用の確保が図られるとして、昭和51年の安原異業種工業団地の第１次分譲を皮切りに、平成７年に金沢テクノパーク、平成16年にはいなほ工業団地、平成18年にかたつ工業団地、平成26年に金沢森本インター工業団地と計画的に順次工業団地を整備してきました。昨年３月の本会議において、私は、本市工業団地の分譲地が残り少なくなっていることを踏まえ、本市への事業進出や市内企業の移転、拡張などの企業ニーズに対応するためにも新たな工業団地の整備計画を策定する必要があるのではないかと質問させていただきました。それに対して市長は、金沢森本インター工業団地、金沢テクノパークなど、合わせて約9.3ヘクタールの工業用地があることから、まずは早期の分譲あっせんに努めることとし、新たな工業団地の整備は考えていないと答弁されました。しかし、その後、ことし４月にかたつ工業団地の最後の１区画を分譲した時点で金沢テクノパークを除く工業団地は完売し、その後、金沢テクノパークにおいても、本年３月と５月に10年ぶりとなる２件の分譲が進むなど、本市工業団地を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。こうした動きを踏まえ、今年度、新工業用地整備検討調査費、工業用地利活用促進事業費を計上するとともに、この７月には新工業用地の適地調査などに向けた金沢市企業立地等促進委員会を設置し、新工業用地の整備検討に着手されたことは当然のことであると私も考えております。現在、国を挙げて働き方改革の実現を推進しており、企業においても就業機会の拡大や意欲、能力が存分に発揮できる環境づくりが求められています。一方、働き方改革と同時に生産性向上も大きな課題であり、そうした流れや景気の回復基調、企業の強い設備投資意欲を受け、工場等の新増設、拡張、集約化の動きも今後ますます活発化してくると考えています。従業員の意欲、能力が存分に発揮できる環境づくりは企業側の努力で解決していかなければならないことは当然ですが、生産性向上に向け、市内で新増設、拡張、集約化を行うため、まとまった面積の工業用地を確保するとなると、企業側の努力だけでは解決するには限界があるのではないでしょうか。私のところにも多くの地元企業から、新増設の設備投資の意欲はあるものの、そのための用地が見つからないとの声が多く寄せられています。このままでは、本市のものづくり産業の育成と集積を進め、企業が事業活動を展開することにより本市産業構造の高度化・多様化の推進、雇用の確保を図ることにも支障が生じかねないと危惧しております。そこで、市長にお伺いします。エレクトロニクスやメディカル等の高度技術産業や試験研究所を分譲対象とする金沢テクノパーク以外の工業団地が完売した今、企業から本市にはどのような声が寄せられているのか。また、新工業団地の整備については、新増設の設備投資の意欲はあるものの、そのための用地が見つからないといった企業の声を踏まえ、早急に取り組むことが大変に重要であると考えますが、金沢市企業立地等促進委員会の進捗状況及び新工業用地の適地選定はいつごろになるのかお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕
   ◎山野之義市長　２番中川議員にお答えいたします。　私のほうからは、まず、自然災害についてであります。　台風21号に伴い、初めて全拠点避難所68カ所を開設いたしました。全体として大きな問題はなかったというふうに考えています。ただ、運営にかかわっていただきました一部の自主防災組織の方々からは、避難所における役割分担の周知徹底をさらに図るべきだという御意見もいただいているところであります。また、中川議員も現地でかかわっていただいて、幾つか課題を感じたというふうにおっしゃっていただきました。これからそのかかわっていただいた方の御意見をお聞きしながら、今回の経験を今後に生かしてまいりたいというふうに考えています。　今冬の大雪を受けて、今後のことについてお尋ねがございました。雪害対策本部開設時には、除雪機械や人材不足に対応するため、工事中止命令等により除雪業者を確保する、さらには、排雪場の増設として新たに10カ所程度の大規模公園や地域にある街区公園を活用することとしています。また、出動基準ですけれども、従来、積雪20センチメートルでありました２次から４次路線への基準を、今回、積雪15センチメートルに見直し、より迅速な除雪に努めることによって、雪が固まってしまう前の早い段階での除雪に入っていきたいと考えています。また、計画路線以外の町会等による除排雪につきましては、今年度拡充した小型除雪機等の購入に対する補助に加え、新たに大雪時の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えています。　工業団地につきましてお尋ねがございました。いろんな市内の企業からは、工業団地がない、従業員の通勤を考えると安易に市外の移転はできない、できればこの金沢の地で事業を続けていきたい、そんな声をいただいているところでもあります。また、一方では、このままでは市外転出を検討せざるを得ないといった声も寄せられているところであります。昨年度実施いたしました本市工業用地のニーズに関するアンケート調査におきましては、回答のあった県内194社のうち約３割、59社の企業から本市の立地に興味があるという回答もいただいたところであります。現在、金沢市企業立地等促進委員会の会議を行っているところであります。第１回の委員会におきましては、本市工業用地の状況、今後の整備の基本的な考え方についての報告を行い、委員からは、早期の工業団地整備が必要である。造成に当たってはアクセス性、地域性のほか、地盤の強度も重要であるという御意見をいただいたところであります。今後、２回程度委員会の開催をする予定でありまして、年度内には新工業用地の候補地、規模、対象業種の議論を取りまとめていただきたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　小中学校の働き方改革について５点お尋ねがございました。　初めに、本市における教職員の勤務時間の現況についてでございますが、本年４月から６月における教職員１人当たりの時間外勤務時間は、１カ月平均ではございますが小学校で56時間、中学校で80時間であり、昨年度同時期と比較して縮減しております。また、時間外勤務時間が厚生労働省の通達に定める長時間の過重業務とされる月80時間を超える教職員の割合は、小学校で15.8％、中学校で48.9％となっており、昨年度同時期と比較して減少しております。　次に、家庭や地域でなすべきしつけや生活習慣の教育が学校現場に委ねられているように思われるが、このことをどのように受けとめ、どのように考えているかとのお尋ねでございました。仰せのとおり、本来、家庭で担うべきゲーム時間の制限や地域での遊び方などの相談が学校においてふえてきていることは事実であり、朝食や歯磨き習慣、睡眠の質など生活習慣にかかわる子どもたちの課題に関することも見受けられます。そうしたことを受けまして、子どもが基本的な生活習慣や社会的なルールを身につける上で家庭が重要な役割を担っているということを保護者の方々に再認識していただくために、本市で取りまとめた家庭教育に関する８つのすすめを広く周知し、その実践を促すとともに、学校と連携し地域ぐるみで子どもの成長を支える地域学校協働活動を積極的に展開しているところでございます。引き続き、家庭と学校が両輪となり、地域住民の参画もいただきながら、子どもが健やかに成長するための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　３点目として、多様化し膨張する一方の諸問題にどのように取り組み、どのように改善していくかとの御質問につきましては、学校が抱える諸問題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを配置しているほか、学習支援を行う地域ボランティアの協力を得るための地域学校協働活動を推進するなど、教育委員会として積極的に取り組んでいるところでございます。引き続き、教職員がそれぞれの力をより一層発揮するため、校長会と連携を密にして、チームとしての学校が効果的に機能するよう努めてまいりたいと考えております。　４点目に、義務教育制度には業務改善を促す組織的な機能が欠如しているのではないかと思うが、どこに原因があり、どのような対策を講じていくのかとの御質問につきましては、全国の自治体と同様に本市におきましても、教員としての使命感から日々の教育活動の充実を最優先してきたことが勤務の長時間化の要因の１つであると考えております。教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、教育委員会と学校現場が業務改善に係る問題意識を共有して、足並みをそろえて取り組むことが肝要との思いから、本年３月に取り組み方針を策定した次第であり、教育委員会と学校が行う具体の取り組みを明確にしながら、意識改革や業務の適正化に全力で取り組んでいるところでございます。　最後に、持続可能な学校指導・運営体制に向け、どのような考えを持っているのか。また、次代を担う子どもたちの学校内環境はどうあるべきかとのお尋ねがございました。いつの時代にあっても、未来を担う子どもたちに寄り添って、その思いに耳を傾け、適切な助言ができる校内環境を整えることは大切であると考えておりまして、教職員への支援は重要な課題であると思っております。そのために、昨年度の総合教育会議の中で教職員が本務に専念するための時間の確保について議論し、コミュニティスクール及び地域学校協働活動の推進や学校事務補助職員の配置などに取り組んできたところでございます。引き続き、総合教育会議の中で時間外勤務時間の実績も見ながら、さらなる支援策について協議を重ね、子どもたちと向き合う時間が十分に確保できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、35番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　先ほど市長のほうより工業団地のお話がありました。市長も言われているとおり、そのとおりでありまして、非常に工場を出す土地が金沢にはないと。非常に困っている方、たくさん私のほうにも来ていますし、中川議員もおっしゃっていたとおり、工業用地がないということで皆さん困っている。中身はそのとおりで、先ほど市長が言われたとおりなんですが、能美市や白山市は、毎日のように、うちに工場出してくれ、うちに工場出してくれ、補助金はこんだけ出しますと言ってくるそうです。ただ、かわるとやはり、そんな遠いところに会社がかわるなら僕なんか会社やめるわと言う方もおるそうで、その社長さんたちも、やはり金沢というブランドも大事だということで、どうしても金沢市内で出したいと言っています。午前中の答弁の中に、副市長だったと思うのですが、三、四年という言葉が出ましたが、三、四年というよりもですね、皆さん何を知りたいかというと、３年間待てば必ず工業団地をつくりますよ、できていますよということが欲しいんですよね。納入先に３年間だけ待ってほしいと、２年間だけ待ってほしいと、そういうお約束をする会社が多々ありまして、３年後に必ず工業団地ができるというのなら３年間きっちり待ちますという方もたくさんお聞きしておりますので、そういうことも踏まえて、数字でスケジュールもはっきりあらわしていただければありがたいなと思うのが１つ。　もう１つ、きょう午前中の市長の答弁で、ものづくり産業について応援をしていきたいということもありましたが、こういうことがありました。金沢に工場を持っている会社ですが、毎日のように能美市、白山市が来ないか来ないかと。行かないか行かないかと銀行さんも来たそうです。でも、どうしても金沢にいたいという方がおいでまして、ある銀行の仲介で、ある空き工場があったんで、そこを買ってくれないかと。そのかわり条件がありますと、言い値で買ってくれと。値下げ交渉には応じないということで、一応買いました。ちょっと高かったらしいですが買いました。そして、工場の操業を始めんなんもんですからして、すぐ新築して後で知り合いの同業者というか知り合いの方々から、金沢市内にそういう工場を出したら何かいろいろ市が応援してくれるんじゃないのと言われたので私のところに相談においでたんですが、もちろん担当のところへ行ってお話をしましたが、そんなもん今になってものを建ててから来ても遅いわい、そんなもん11月ごろに来な予算立てれんやろと言われました。私たちはわかりますよ。市の職員の方も大体わかりますが、普通の人は知らないんですよ、そんなこと。銀行も一言も言ってくれないし、建てた建築中のゼネコンさんも別にそんな親切に言ってくれないし、初めてほかの人に聞いたら何かあるんじゃないかって私のところに相談に来られたら、やっぱりあるんですね。億単位の投資していますから、やっぱりあるんですよ、1,000万円か何百万円の補助金みたいのが。でも、そんなんもう建ててしもうてもう遅いわいやと。建ててといっても、まだ建てるのに工事を始めただけで、それも遅いということがありました。やはりこういう方もたくさんおいでるんで、まあ余り言いたくありませんけれども、銀行さんもゼネコンさんもそういうことは市から紹介を受けていないんじゃないかなと。宣伝がないんじゃないかなと思われます。こんなのはやっぱり親切心で、そうそう１カ月や２カ月工事に入っていても、わかりましたと、もしきちっとしておれば、ちょっとおくれていますけれどもいいですよと。それが本当の支援、応援、優しい支援じゃないかなと思うのですけれども、この２点、簡単でいいですからお願いします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　工業用地の件ですけれども、先ほど申し上げましたように、年度内に選定等を決めていただきたいというふうに思っています。その後は、やはり地盤改良もあるでしょうし、道路の取り付け、下水道等々もしなければなりませんので一定の年数はかかりますけれども、場所を決めていただきましたら、早急に取り組むことによって、できるだけ早い段階で何年後ということをお伝えできればというふうに思っています。　さまざまな支援施策を金沢市も持っておりまして、当然、商工会議所等を通じまして事業者の方にもお伝えし、金融機関や業者の方にもお伝えしているところでもありますけれども、十分ではなかったのではないかという御指摘というふうに受けとめまして、さらにその周知活動に取り組んでいきたいというふうに思っています。　　　　　〔「議長、35番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　それはわかりました。後半で言った、もう建築を始めた後の要請はだめですかね。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ルールに従って対応させていただければというふうに思います。　　　　　〔「議長、２番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　教育長にお伺いします。先ほど80時間超えのやつ、小学校で15.8％、中学校で48.9％という数字をお伺いしました。昨年よりも減っているよということですけれども、私たちの感覚からすれば、減ったといえどもやっぱり高いんじゃないかなと思っています。何でそういった残業時間を少なくしてくれということを言うかというと、やっぱり子どもたちの変化というのをいつも一緒に行動している先生方に発見してもらいたいということを目的としております。なので、先生方のそんないろんな余計なことはもう極力外して、やっぱり学力の専門家で教える、それとやっぱり子どもたちの変化をいち早く察知するために存在するものだと思っていますので、いろんな問題があれば専門家のほうにつなげていく。その上でもやっぱり先生方の心の余裕というのが非常に大事だと思っていますので、その辺をもっと突っ込んで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　2006年のデータと2016年のデータがありますけれども、その中で小学校では、月になりますが21時間、中学校で26時間の時間が延びています。勤務時間が延びております。その中の小学校では約７割、中学校の約６割が、いわゆる本務、授業に関係することや子どもとかかわる時間の中で、そのことによってふえていることになります。したがいまして、ここに我々金沢市は注目をいたしまして、多忙化改善ということよりも、本務に向かいながら子どもたちのことをしっかり見ていくということで、このことを改善しようということで昨年度から取り組みを進めているところであります。今始まったばかりですので、これからさらに改善を進めていくように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○清水邦彦議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、あす13日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発財号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１８年）　　金沢市議会議長　清水邦彦様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　山野之義　　　　　　　　　　説明員の欠席について（報告）　先に発金議議調第86号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、福祉局長山田啓之は、忌引きのため、９月12日及び13日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。...